UCR-Proposal (アジア太平洋地域のバイオ燃料利用戦略における国際農産物需供の経済分析)

提案テーマ内容

整理番号 4511 （公開日　2008年05月29日）	（カテゴリ　農林水産・食品／環境・エネルギー／経済・経営・政策・法律）
アジア太平洋地域のバイオ燃料利用戦略における国際農産物需供の経済分析

●内容

地球環境問題、原油高騰を受けてバイオエタノール、バイオディーゼルの生産と利用が世界的に拡大している。しかし、現在はこれらの原料はトウモロコシ、サトウキビ、テンサイやヤシ油、ダイズといった穀物類が主体で、食料、飼料との競合を引き起こし、これらの価格の上昇や生産種の急激な変化によって、経済、及び生産地の環境や生活への悪影響をもたらすとの批判が出ている。原料をバガス(さとうキビかす)や稲ワラ、廃材といったこれまで破棄していたバイオマス等に求める研究開発が進んでいるが、未だ実用化には至っていないため、当面は穀物類との競合は避けられない。
この研究室では、バイオ燃料利用の拡大と推進にあたり、グローバルな視点から農産物や畜産物の需供、土地利用、水資源などの複合的な影響を考慮して、価格を通じた国際的農産物市場への影響を解析している。
更に、日本を含むアジア太平洋地域におけるバイオ燃料の利用戦略に資するため、農産物のバイオ燃料利用に関する一元的なデータベースを作成し、背景、状況を異にする国家、地域ごとにこれらの複合的影響をシミュレーションすることを試みている。
バイオ燃料の普及と利用拡大、並びに国際的農産物の生産と価格動向について関心のある企業、自治体､団体等に対し､コンサルティングや共同研究を行うことが可能である。

●研究者

教授鈴木宣弘
大学院農学生命科学研究科農学国際専攻

●画像

ガソリンへのバイオ燃料利用を義務化する施策が世界的に強化されつつあるが、原油価格下落により相対価格が上昇すれば、トウモコシ需要量の縮小が予測される。従って、この施策維持には更に多額の補助金が必要となり、限度を超えれば、義務化の見直しを迫られるであろう。
(C) 木下順子（農林水産省農林水産政策研究所）、高木英彰（東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修士課程）、鈴木宣弘

上記内容は、各研究者へのインタビューをもとに東京大学産学協創推進本部で骨子をまとめたものです。

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