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整理番号 5163   (公開日 2009年11月30日) (カテゴリ 経済・経営・政策・法律社会・文化・教育
「子供の居場所」に関する研究
●内容 現在、働く女性の子供への支援としては、児童福祉法による放課後児童健全育成事業(いわゆる「学童保育」)がある。この事業の課題として、対象が「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」にとどまっていることや、自治体によって保護者の自主運営に任せられている場合があることが挙げられる。
また、最近政策的に推進されている「全児童対策事業」や「放課後こどもプラン」についても、活動の内容やスタッフの専門性など多くの問題を抱えている。
そして、最近の女性の中では就労が増加するとともに、子供の教育に対する意識にも高まりがみられるなど、社会のニーズの変化に対応することも重要となっている。
本研究室では、上記課題の解決を目指して、働く女性が安心して子供を委ねられるような、学齢期以降の子供を対象とする総合施設のあり方について研究を進めている。これらに関し、興味のある各位との情報交換の用意がある。
●研究者
教授 本田 由紀
大学院教育学研究科 総合教育科学専攻
大学院情報学環 文化・人間情報学コース
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上記内容は、各研究者へのインタビューをもとに東京大学 産学協創推進本部で骨子をまとめたものです。
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