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整理番号 5984   (公開日 2011年10月04日) (カテゴリ バイオテクノロジー農林水産・食品環境・エネルギー
豊かな農漁村を実現するための開発援助
●内容 途上国において、水産資源や水圏環境の維持管理が重要な課題となっている。こうした中で、わが国の漁業権制度は、ボトムアップ的に構築されたコストのかからない効率的な水産資源・沿岸管理システムとして注目されている。確かに、行政システムと財政的な裏付けの弱い途上国の沿岸管理システムとして、漁業権制度の類するすステムは。有力なモデルの一つである。しかし、日本の漁業権制度は、近代国家(明治政府)の成立以前に、浦浜レベルの漁業共同体の共有資源として沿岸資源を認める慣習が成立していたという、特殊歴史的な背景から生まれたもんであり、世界的には例外的な制度である。したがって、歴史的背景の異なる地域にそのまま適応できない。国際水産開発学研究室では。日本的漁業管理システムが途上国において機能するためには。地域資源が共有の財産として意識されていることが必要条件であり。そのような意識を涵養することが不可欠だと考え、問題意識を共有する企業・団体との連携を希望している。
●研究者
特任教授 黒倉 壽
大学院農学生命科学研究科 農学国際専攻
●画像


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(C) 黒倉 壽

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上記内容は、各研究者へのインタビューをもとに東京大学 産学協創推進本部で骨子をまとめたものです。
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