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整理番号 6755   (公開日 2014年03月11日) (カテゴリ 環境・エネルギー経済・経営・政策・法律社会・文化・教育
中国ビジネスに関わるリスク管理と社会的責任(環境対策、労働問題)
●内容   目覚ましい経済発展を遂げる一方で、深刻な環境汚染や労働争議の頻発に悩まされている中国。民主政治の未発達、三権分立の不在、驚異的な水準にまで達した経済格差など、日本とは異なる政治・社会環境の下で生きる中国人の意識や行動には、日本の常識では理解できない側面が少なくない。本事業では、中国でビジネスを展開する日本企業が、中国特有の状況を理解した上で、環境対策や労務管理を適切に行い、社会的責任を果たす企業として積極的に発信できるよう、知識、情報、技術を提供する。
 本事業が、一般的なコンサルティング会社が行う業務と異なるのは、中国の大学やローカルNGOとの連携を重視するという点にある。たとえば、環境問題に関しては、地方政府から入手した情報を基に、環境汚染に関するデータベースを構築しているNGOと提携を結ぶ。ノウハウを蓄積してきた本NGOと組むことで、汚染源となっている企業に改善のための具体的なアドバイスを行うことはもちろんのこと、サプライチェーン全般の状況を定期的に把握し、従業員や責任者とのコミュニケーション、工場の運営方法、問題が生じた際の説明責任の果たし方に至るまで、個別具体的な対応策を示すことができる。
 昨今、中央政府や地方政府が策定した環境基準を満たし、違法行為がまったく認められないにも関わらず、環境問題に敏感な周辺住民の抵抗に遭い、進行中の事業が停止に追い込まれるといったケースが後を絶たない。中国の人々は、政治的に制限の多い環境の下でも、インターネットなどを駆使して自らの声を発信しているし、過酷な競争社会に生きる人々は、「自分の権利は自分で守る」という意識が強く、社会運動への参加にも積極的だ。2012年の反日デモの記憶はまだ新しいが、「日本」は政治に影響を受けやすいファクターであり、日本企業はリスク管理を一層強化すると同時に、各方面において社会的責任を果たすことで、イメージを高める必要がある。本事業はその具体的な手法をお伝えする。
 本事業に興味を持つ企業や団体、自治体等からのコンタクトを希望する。
●研究者
准教授 阿古 智子
大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻
●画像


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2013年、山西省で行った農村調査の様子
(C) 阿古智子
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上記内容は、各研究者へのインタビューをもとに東京大学 産学協創推進本部で骨子をまとめたものです。
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