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整理番号 7394   (公開日 2017年12月08日) (カテゴリ 環境・エネルギー情報・通信エレクトロニクス土木・建築基礎科学
災害軽減のための事前事後状況把握および情報発信システムの開発研究
●内容  最近も、地震・火山噴火・台風・大雨等の様々な自然現象により災害がもたらされている。自然現象は止められないが、その被害を減らすことは可能であろう。例えば、地震の場合、いつ起きるのかはわからないけれども、その揺れによってどんな被害が生じてしまうのかは予測可能である。あらかじめ被害が大きくなりそうな所から優先して対策をとることで、災害を軽減できる。そのためには、普段の揺れを測定し、揺れやすい地盤や建築物を詳細に知っておくことが重要である。
 一方、実際に地震が起きてしまったとき、どこがどれだけ被害を受けたかを迅速に把握することは、その後の救助や救援の手順を決定するための重要な情報となる。そして、その情報の精度は、最終的な被害の多寡を左右する。被害を拡大させないためには、なるべく早く行動を開始することが大切である。さらに、その後の生活再建を考える上でも、利用可能な建物の峻別や今後の都市計画の立案には、どの程度の揺れがあったのか、地域ごと建物ごとの揺れの情報を考慮すべきである。地震発生をむやみに恐れて、とにかく頑強なものを作れば良いというように、過剰な投資をすべきではない。また、地震の発生を止められないのだから、諦めて何も対処しないということでもない。やはり、社会の脆弱性を正しく理解した上で適切な対策をとることが、真の災害軽減につながると思われる。
 これらの要求を満たすためには、現在の数km間隔の観測では不十分であり、もっと桁違いに多くの地点における観測記録を得る機器を設置する必要がある。そして、災害時の停電や回線断にあっても確実に測定し、それを自動伝送する仕組みが必要である。そのデータは、利用者ごとに必要な形に変換され、様々な方法で提供されるべきである。そして、その情報は、その後の避難や救助・救援、復旧・復興に資するようなものであることが求められる。
 そこで、小型・低消費電力で安価なセンサーや伝送装置、多種で大量なデータを高速に解析する仕組み、適切な情報を必要な人に確実に届ける仕組み等を総合的に開発したい。例えば、電池による近距離(数十m)無線通信装置、玉石混淆のデータの中から真の値を推定する解析手法、被災者それぞれにとって時々刻々変化する要求に対応した情報提示方法、等の様々な技術の結集が必要である。
 個別の技術開発の後、小規模な観測実験を行い、稠密観測の威力と限界を示す。そして、データ利活用協議会(首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト)との協力の下、自治体や企業等で具体的な実証実験を行いたい。まずは、地震を対象としているが、様々なセンサーを組み込むことで、その他の災害にも対応させることを目指している。どのような情報が有益なのかを考慮し、総合的な防災情報研究システムにしたい。このシステムが広く利活用されることで、被害が軽減されることが、最終的な目標である
●研究者
准教授 酒井 慎一
地震研究所 附属観測開発基盤センター
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官民連携超高密度地震観測網
(C) 酒井慎一
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上記内容は、各研究者へのインタビューをもとに東京大学 産学協創推進本部で骨子をまとめたものです。
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