ベトナムにおける企業活動の紛争処理などについてのコンサルティング
佐藤 安信大学院総合文化研究科 地域文化研究専攻
近年、中国に替わるアジアの生産拠点であり、統合が進む有望な市場として、ベトナムへ注目が集まり、工場設立や投資を行う日本企業が増えている。また、インフラ整備のための、大型の官民連携プロジェクトに参加を検討している日本企業も多い。しかし、同国では、市場経済に必要な様々な制度が整備途上にある。 特に、ビジネスに関する紛争を適切に処理するシステムが十分でないために、汚職が蔓延する実態もある。この研究室では、同国の透明な紛争解決システムの整備などに協力しており、ベトナムの仲裁センターの仲裁人候補者として同国の紛争処理（仲裁）の事情などに通暁している（2011年１月に発効予定の商事仲裁法の起草でコメントなどをしてきている）ため、現地における経済活動にともなって直面する様々な問題について、適切なアドバイスをすることができる。
