東京大学産学連携プロポーザル

噴流と超音波により、細胞組織を破壊することなく生体試料である食材を超音波処理する装置の開発を進めている。本装置で28-40 kHzの超音波処理を数分間から１０分間実施することにより、レタス、キャベツ、白菜、水菜、小松菜、ホウレンソウなどの葉物野菜を傷めることなく洗浄し、表面に付着する土埃、泥汚れ、農薬類、添加物を除去することが可能である。ブドウ、イチゴ、リンゴ、レモン等の果物、モヤシ、トマト等をその品質を落とすことなく超音波洗浄することが可能である。また、豚肉、鶏肉等の肉類を超音波処理し、組織を破壊することなく表層の過酸化脂質を選択的に除去して臭みを除去して食味を改善することが可能である。魚体丸ごと、アジの開き、塩サバの切り身、サンマの開き、冷凍魚の切り身、冷凍ホタテ身等を処理し、古くなった魚に特有の臭みや冷凍焼け臭を除去して食味を改善することが可能である。アサリ、シジミ等を超音波洗浄して殻表面の泥汚れと臭みを除去することが可能である。さらに、超音波処理した野菜のシャキシャキした食感が復活し、鮮度が回復することを見出しており、超音波処理が細胞に与える生体影響の解明を進めている。

近年、CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集法が幅広く利用されている。本手法は標的とするゲノムDNAと20塩基の塩基配列の相補性をもつsgRNAがCas9タンパク質と複合体を構成し、塩基配列の相補性により対合してゲノムDNAの編集を行う手法である（図参照）。本手法は、基本的にどのような生物種でも利用できるため、これまで遺伝子改変が困難とされた生物種や細胞系でも利用可能な新規の有用な手法として注目されている。 この研究室では、バイオインフォマテイックスを用いて、ゲノム全体の中で特定の遺伝子のみを標的とできる塩基配列がどの程度あるのかを様々な生物種で解析し、その結果、ゲノムサイズの大きいヒトやマウスなどでは標的以外の領域に変異を挿入するオフターゲット効果が強く見られる可能性を明確にしている。そのため、ヒトやマウスではゲノム全体の中で特異的な配列を選択してsgRNAとして利用することが必要であり、そのような手法を構築している。このようなsgRNA設計法に関する最新の方法については、ウェブサイト（https://crispr.dbcls.jp/）で公開しているのでご利用いただきたい。

清酒酵母の育種では予期せぬゲノム変異（オフターゲット変異）が起きやすく、それが日本酒の品質や製造効率を大きく左右している。このような課題の解決に向け、本研究室では清酒酵母のCRISPR-Casシステムを用いたゲノム編集を行い、安定した品質と高い製造効率を得られる酵母の開発に成功した。 本技術では、酵母のゲノム編集において高効率で狙った部分だけ変異を加えることが可能であり、オフターゲット変異を極めて低頻度に抑制できる。例えば、清酒酵母のAWA1遺伝子の機能欠失により、もろみ中に泡の層の形成を防ぎ、高い醸造効率が得られる。また他の３種の遺伝子の変異／機能欠失によって香りの構成物質や有害物質の発生量のコントロールを実現している（図１～３）。 なお、本技術の詳細については、関連情報の技術紹介資料をご覧いただきたい。

ガソリン代替燃料として，サトウキビやトウモロコシから製造されるエタノールの生産量が拡大してきたが，食料との競合が懸念され，セルロース系のバイオマスを原料とする第二世代バイオエタノールの研究がすすめられている。日本では毎年約900万トン産出される稲わらが原料として期待されている。ところが現在の乾燥稲わらの収集運搬体系は畜産飼料としての利用を前提としており，エタノール原料としてはコストが高すぎる。また，北海道や東北の日本海側には広大な水田地帯があるが，収穫時の天候が不安定で，稲わらを十分に乾燥できない場合がある。そこで当研究室では稲わらを高水分のまま収集・加工し，エタノール原料として長期保存できる方法を研究している。①加熱・圧縮処理では稲わらの持つ水分を利用して水熱反応を生じさせる。②加圧粉砕処理では植繊機という商品名の一軸エクストルーダを用いて，稲わらを処理する。③ペレット化ではペレタイザにより稲わらのペレットを製造する。これらのいずれの方法においても，長期保存が可能であり，高密度化により輸送コストが低減し，酵素糖化の際の糖化率の向上が確認されている。またこれらの処理の際に，水酸化カルシウム等のアルカリを添加することで，より高い糖化率が得られる。

本研究者は、海外展開が求められる日本企業において必要とされる日本本社のあるべき姿を、「強い海外子会社を作る」という視点から、定性的・定量的に明らかにすることを目指している。 一般的に日本企業の国際経営は批判されることが多い。これは国際経営論の分野でも同様である。よくある批判は「本社中心で海外子会社に権限を与えられていない」「日本人社員中心で外国人社員を使いこなせていない」「本社及び日本人社員のグローバル化ができていない」などである。いずれにしても、日本企業の本社に問題があるのではないかという指摘がなされてきた。 それに対して本研究者は、「海外子会社を作る」という視点から、日本企業の本社が考えるべきことをこれまで研究してきた（大木, 2014）。近年では2016年に、東南アジアの日系海外製造子会社約1700社（返答率は約20％）に対する質問票調査を行っている。この調査から、パフォーマンスの良い海外子会社、およびパフォーマンスの良い海外工場には、以下のような特徴があることが、現時点で明らかになっている。 【良い海外子会社の特徴】 ①本社との海外子会社のコミュニケーション 　両者の間のコミュニケーションが高頻度な海外子会社ほどパフォーマンスが良い。特に「報告書ベース」のコミュニケーションが頻繁に取られている。 ②海外子会社への権限委譲 　権限が委譲されている海外子会社ほど、パフォーマンスが良い。 ③買収した海外子会社に対する拠点間競争 　買収した海外子会社においては、他の自社の海外子会社との間の競争を促すようなマネジメントがなされているほど、パフォーマンスが高い。 ※海外子会社のパフォーマンス＝競合と比較したときの主観評価 【良い海外工場の特徴】 ①海外工場への権限委譲 　権限が委譲されている海外工場ほど、パフォーマンスが良い。 ②駐在員への権限委譲 　海外工場に権限を委譲するとしても、現地の駐在員（日本人）権限を委譲している海外工場ほど、パフォーマンスが良い。この傾向はその海外子会社の日本人駐在員が少ないほど、顕著になる。 ※海外工場のパフォーマンス＝グループ内の他国工場と比較した時の主観評価 　このような分析結果から、本社がまず考えるべきマネジメントとして「海外子会社とのコミュニケーション」「権限委譲」「拠点間競争」を提起している。しかし、これらの結果について、東南アジア以外への適用可能性の検討、因果関係の実証、および実際にこれらを実行するために必要な本社の機能・システム・人材の議論は今後の課題である。  

　本研究は近年世界を取り巻く「グローバルな制度的な圧力」に対して、日本企業がどのように対処すべきかなどを、人的資本の情報開示の観点から明らかにしていくことが目的である。 　企業は制度（法律だけでなく、世の中の規範や文化も含む）に適応しなければ生き残ることができない。それは「正統性（legitimacy）」を得られないからである。しかし近年は、そうした制度が、日本だけでなく、海外から唐突に入ってくることもある。グローバルに活躍する日本企業は、こうした制度に対応できなければ、グローバルな評判を落とすことになりえる。 　そこで、本研究はグローバルな制度圧力に対して、日本企業としてどのように対応すべきかを、大きなクエスチョンにして、研究を行う。具体的には「どのような企業がスピーディに対応できるのか」「スピーディな対応は業績につながるのか」の二つを、様々な公刊データや企業の個別事例から明らかにしていきたい。 　具体的に扱うのは、人的資本の情報開示のトレンドである。2021年度以降、日本の株式市場でも、人的資本の情報開示の圧力は強まっている。これにどのように対応するのかについて、現在研究者は外部団体の協力も得ながら、研究を進めている。現状、各種のアニュアルレポートの分析という、二次データによる定量的な分析は出ているが、企業の内部のより深いデータや、当事者たちの考えを知ることは難しい。 　そのため、上記のようなトレンドにお悩みの企業がいれば、共同研究を通じて、上記の問題意識を一緒に考えていきたい。現状の本研究室からは、ISO30414に関する独自の尺度(Human capital disclosure index: HCDI)を用いたアニュアルレポートの分析を通じて、2022年時点で各社がどのように対応しているのかの分析結果を提示することはできる。また、HCDIの測定方法についても、こちらのサイトに記してある。さらに既に人的資本の情報開示に関する書籍（分担執筆）もしており、それに基づいた議論もできる。また、こうしたトレンドへの理解がある外部団体や他社との橋渡しもできる。 　現在進行形のテーマのため、まずはどのような共同研究の形が模索できるのかの狭義から始めていければ幸いである。

バキュロウイルスを用いた外来遺伝子発現システム（Baculovirus Expression Vector System: BEVS）は、ポリへドリン遺伝子のかわりに有用遺伝子を挿入した組換えウイルスを作成し、昆虫細胞、あるいはカイコ幼虫に感染させることで、昆虫細胞内で外来遺伝子産物を発現させる方法である。この方法は、哺乳類由来のタンパク質発現に適しており、他の発現系で発現しない、あるいは活性が無い場合でもクリアできることが多い。また、産業的にもイヌやネコ用のインターフェロン（獣医薬）の生産が行われている。最近では、BEVSを用いたウイルス粒子様構造体（Virus-Like Particle: VLP）ワクチンの製造が世界の注目を集めており、現存のものより高発現かつ安定なシステムを開発する必要があると考えられる。しかしながら、現時点では、ポリへドリンプロモーターの活性化やポリへドリンの選択的翻訳メカニズムというBEVSの根幹原理すらほとんどわかっておらず、そのため革新的な改良が不可能な状態である。これは、ひとえに、「バキュロウイルスがどのように宿主のタンパク質合成マシナリーを支配し制御しているか」が未解明であるからである。研究室では、このポイントに着目した基礎研究を行い、新規高発現型BEVS、および非ウイルス型発現ベクターの開発を試みている。