東京大学産学連携プロポーザル

小倉研究室では，ゼオライトを始めとした多孔質材料の合成とその特徴を活かし， 環境・資源・エネルギー諸問題に資する真に使える材料を目指して，研究活動を行っている。自動車排ガス中の汚染物質の除去、二酸化炭素回収材の開発、エネルギー回収システムの構築など、応用研究も転回しており、これらの技術の実用化に関心のある企業との連携を希望している。

非定常乱流と空力騒音の予測と制御、及びエネルギー変換機器に関する研究を行っている。風車やファンなどのターボ機械自動や船舶などの輸送機器は、非定常な流れの現象による性能や信頼の低下、音の発生が課題となっている。本研究室は「京」や「富岳」のプロジェクトにおいてアリケーション開発を進めるともに、多数の企業、大学と共同研究を実施し、試験の代替、製品の性能や信頼の向上などを目指した応用研究を実施している。さらに、新しい物理モデルを提案したり、従来の解析では明らかにできなかった現象を解明する基礎研究にも力を入れている

岩石実験の結果に基づいた摩擦構成則を用いた地震サイクルシミュレーションを行うことを通して、プレート境界でのサイスミックカップリング、地殻変動、地震活動パターン等についての物理的理解を深める研究を進めている。主な研究テーマは以下のとおり。　(1) 室内実験結果に基づく摩擦構成則の開発。　(2) 非地震性すべりの発生による応力場の変動が地震活動に及ぼす影響についての研究。　(3) 大地震に先行する非地震性すべりの研究。　(4) 断層間相互作用が地震サイクルに及ぼす影響についての研究。これらの研究に関する解説、助言などが可能である。

本研究室は、地球科学・資源地質学を専門とし、レアメタル・レアアース資源や有用金属資源の成因の解明、グローバル環境変動の解明、地球温暖化メカニズムの解明と対策などの研究を行っている。 研究で得られた知見を活用して、資源開発、地球温暖化防止対策等に関心を持つ企業との連携を希望する。  

海洋の環境や生態系と調和した食料・エネルギー資源利用技術に関する研究を行っている。流体力学をベースとして、浮体式構造物の運動、安全性、および構造物と生態系との相互作用を明らかにするために、水槽実験、数値解析、現地実験を組み合わせた研究を実施している。 近年は、定置網漁業・養殖業の省力化、安全評価などの海洋の食料生産システム、海洋再生可能エネルギーの利用と環境影響評価、水域環境の予測などを研究テーマとしており、これらの研究テーマに関心のある企業・地方自治体等との連携が可能である。

当研究室では、新しいエネルギー資源の開発と近未来の持続型炭素循環システムの構築を目指して、メタンハイドレートの生産手法、CO2の地中隔離とバイオ技術を用いたメタン変換、地殻掘削のエンジニアリング、統合型流体シミュレーション技術とIOR／EOR、地熱資源開発など、様々な観点からエネルギー流体工学に関する研究を推進している。このような研究の実装に関心のある企業との連携が可能である。

中国経済を分析しており、「環境」「信用」をキーワードとする日中協力関係の新しい未来図を目指し、中国へ進出する企業に対し、以下の内容を踏まえた助言が可能である。 日中関係を、新しい視点から考え直すべきだと思う。特に経済面における両国のつながりがますます重要性を増すなか、従来のWin-win型外交路線だけではまったく物足りないからだ。 虚心坦懐に言えば、「ゴルフ外交」など政治家同士の歩み寄りを基本とする日中協力は、もはや限界に来ている。両国がこれまでの日中友好のプラスの財産を積極的に増やしつつ、Win-winをも実現できることは困難である。政治家同士の疑心暗鬼な歩み寄りは、必ずや「Win-lose /Lose-win」をもたらす。決まったサイズの既存利益を、戦略的に譲り合うしかないためだ。ましてや価値観が正反対の隣国はなおさらである。 必要な外交努力のほか、「環境・信用」を二つのキーワードとする日中協力の新しい未来図の輪郭をここでごく簡単に提示することとしたい。併せて、中国への進出を本気で進めたい日本企業に提言させて頂く。 ご存じのように、PM2.5など、中国の大気汚染は日本にも深刻な悪影響を及ぼし始めている。素直に考えれば、環境ほど、両国が築いたプラスの財産を増やしつつ、両国民に真の意味のWin-winをもたらせる分野はあるまい。両国の空の透明度向上を上回るWin-winは考えられない。 空の透明度向上に直接寄与しうることだけを考えているのではなく、再生可能エネルギーの利用を増やすのは環境ビジネスの一環に過ぎない。狭い意味での環境ビジネスのみを提案しているわけではない。中国人の平均余命の向上に直接寄与しうる「富裕層向け健診サービスの新設・拡充」「電気自動車の普及」「電気製品のアフター・サービスのセット販売」「中国人が薬・化粧品を購入する際、きめ細かな説明サービスのセット提供」など中国人、日本人の双方にはっきりとしたメリットがあるビジネス活動の展開を、日本企業にやって頂きたい。真のWin-winはそこからスタートする。 もちろん、医療・自動車・製薬・化粧品産業にとどまらない。たとえば、健診サービスを旅行会社と提携して行えばいい。 大気汚染に起因する中国人の疾患が多い。生活習慣病の患者数も日本と桁が違う。これらを、「信用」が基本である医療ビジネスの展開と結び付けて考える必要があり、換言すれば、13億人の「健康市場」を度外視した対日進出は懐疑的である。 環境面に始まる日中協力は、日本が「信用」を中国に「輸出」することを意味する。従来のビジネス・モデルでは、合理性やそれに基づく「利潤至上主義」が動かぬ大原則。しかし、日本企業が今後とも合理性の一本槍で、中国で金儲けできるとは考えにくい。 習近平政権が打ち出した諸政策は、一昔前の「市場親和型」（or市場の見えざる手）ではなく、政府の「見える手」による役割を強化するところに新味がある。一方、「反腐敗」という「グループ関係」を根底から壊すやり方も台頭し始めている。要するに、共産党の指導力を強めながら、政府と、外資を含む民間企業との結びつきを意図的に弱めようとするのが、ポイントである。 だとすれば、中国に進出しようとする日本企業にとって、かじ取りを大きく変える千載一遇のチャンスが訪れてくる。「無料アフター・サービス」の提供などは費用がかさむ。利潤が減るのはやむを得まい。要するに、規模が今後とも大きく縮小しないだろう中国市場を取り込みつつ、「利潤（＝売上－費用）至上主義」から抜け出すことこそ、焦眉の急である。利潤ではなく、「売上最大」のほうが、遥かに現実的だ。 習近平政権が誕生して以来、中国経済は「これから、改革・開放を進めながら、毛沢東時代のやり方を一部復活させるに違いない」と考えられる。これを裏付けたように、旧社会主義や毛沢東思想を支えた滅私奉公の英雄・雷鋒という、「精神的刺激」さえあれば十分で「インセンテイブづけ＝物質的刺激」という今までの改革・開放を大成功に導いたものをまったく必要としない、人民解放軍運転手を紹介する書籍が2010年以後、雨後の竹の子の如く現れた（毛沢東と雷鋒については、筆者の論文（「国際社会科学」の64と66）を参照）。問題の核心は、改革・開放と腐敗の大本が、いずれもインセンテイブづけにある、ということである。 習近平が反腐敗運動を、毛沢東思想を蘇らせるかのように大々的に推し進めている。一方、「絶対的な権力は、腐敗を絶対的に生み出す」という見方もある（イギリスの政治家）。習近平を援護射撃すべく、中国に進出しようとする日本企業は「信用」という腐敗を支える「人脈」とえんもゆかりもない斬新な武器を活用し、確実な腐敗根絶に貢献しながら、金儲けすべきだ。それこそ、正真正銘のWin-winであり、これまでの政治家同士が言う「共存共栄」と一線を画す発想である。

本研究室では、エネルギー源として風力、海流・潮流エネルギー、温度差ねるぎー、波力、太陽エネルギーといった海洋再生可能エネルギーに注目している。この分野では、実用化に向けて世界的な研究競争が行われている。また、深海底鉱物資源開発や地球温暖化対策としてのCO2海洋隔離、海洋空間を利用した環境負荷の小さい物流や資源備蓄施設についても研究を行っている。これらの研究開発や実現をリードするために、海洋再生可能エネルギーや資源開発の企画を行うとともに、先端的な技術開発を目標として、ライザーや浮体構造物のVIV・VIM挙動予測や、位置保持など海洋プラットフォームの要素技術開発に取り組んでいる。 このような研究に関心のある企業・団体・地方自治体等との連携を希望する。

巨大複雑系社会経済システムの安全学と保全学、原子力材料の放射線照射損傷と経年劣化対策が研究室の主テーマである。原子力材料の劣化予測手法研究としては、軽水炉圧力容器の照射脆化、炉内構造物の照射誘起応力割れ等を対象としたイオン照射試験等による実験研究を行うとともに、メカニズムに基づいたマルチスケールシミュレーションに取り組んでいる。リスクデータに基づく保全最適化や知識ベース構築等のシステム保全学研究を進め、IAEAとOECD/NEAでの知識ベースシステム研究プロジェクトも推進し、この分野の世界の中核となっている。またZr-Nb系燃料被覆管材料を共同研究開発し、燃料安全性評価手法に関する研究も行っている。これらに加え、システム安全に関する研究を体系的に進めるため、産・官・学・学協会の協力の下に、原子力システムの地震安全、高経年化対策、燃料高度化に関する技術戦略ロードマップを策定している。蓄積された知見や研究成果の応用に関心を持つ企業、あるいは具体的課題を持つ企業・団体との連携が可能である。

現在主にコンクリート構造物の劣化に関する研究を行っている。コンクリートの中では絶えず化学反応が進んでおり、数年から数十年にわたって強度が増進し続けるが、一方で場合によっては膨張性物質が内部で生成され、コンクリートにひび割れが生じることもある。そこで既にある構造物がどれだけ設計時の性能を残しているのか、構造物をいつまで使うことができるのかという疑問に答えるために、劣化の未来予測を行うことが求められる。このような問題に対して、数値解析と実験・現地調査を用いて取り組んでいる。この研究グループでは、数ナノ～マイクロメートルスケールの分子や結晶/非結晶挙動をモデル化し、数メートルレベルまでスケールアップすることで、上記の膨張性のコンクリート劣化を含む様々な条件・環境の構造物挙動を取り扱うことの可能な数値解析システムを開発してきました。様々な実験を行って得られた最新の知見を随時モデル化して取り込むなどしながら、インフラ構造物の長寿命化・適切な維持管理のためのコンクリート構造物の挙動予測に取り組んでいる。このような研究に関心のある企業との連携を希望する。