東京大学産学連携プロポーザル

この研究室では生細胞内で機能する分子分析法の開発を行っている。生きた細胞や生物個体内の生体分子の機能と動態を、低侵襲的に可視化する分析方の開発、さらに、生体分子の機能を光制御する機能性分子の開発、新たな生命現象の発見につながる高次機能を有する分子材料の創出を進目指している。 研究成果を応用した分析、開発技術の実用化等に関心を持つ企業・団体との連携を希望する。

この研究グループでは、精神病の発症前後の脳病態を解明し、精神病の早期介入法を開発することを目指している。本研究グループは、ヒトを対象とした脳画像・神経生理学的計測法の技術力で定評があり、MRI、MRS、脳波、脳磁図、近赤外線スペクトロスコピーなどを含む。 近年は、思春期の定型発達の脳基盤に関心を広げ、アジア初の大規模思春期コホートである東京ティーンコホートを立ち上げている。2014からはAMED革新脳臨床研究グループのリーダーを務め、精神疾患の多施設共同MRI研究を組織するとともに、ヒト脳波計測法を非ヒト霊長類に応用する研究を展開している。 研究成果の応用・実用化などに関心のある企業との連携が可能である。

重力波の直接検出は、アインシュタインの一般相対性理論の検証として重要な意義があるとともに、天文学観測の新たな手段として、宇宙解明への大きな足掛かりともなる。重力波をとらえるには、100億分の1メートルのそのまた1億分の1という長さの変化を測らなければならず、この測定装置を開発するために、この研究室では超高性能ミラーや、光路の超高真空保持技術、地面の防揺技術等の先端技術の研究を行っている。 基礎科学に必要な大型の基盤技術を開発・維持していくことは、周辺の産業技術の発展を刺激することはもとより、国力の維持・発展に不可欠なものである。 このような基礎科学の研究資金を国だけに頼ることには無理があり、研究開発を加速すべく、産業界や民間からの支援を期待する。

量子エレクトロニクスの研究を行っており、現在の以下のような主要テーマが進行中である。 　(1)光格子を用いる超高精度周波数標準の開発 　(2)アトムチップ・アトムICによる原子のコヒーレント制御 　(3)冷却原子による量子エンタングル状態の生成 (1)では，この研究室が開発した独自のアイデア「光格子時計」の手法によって， 18桁にも及ぶ原子スペクトル測定を実現し，物理定数の恒常性/時間揺らぎの検証に挑戦している。 また、(2)，(3)はこれまで，電子工学を支えてきた電子に代わり，原子を基本要素とする新しい 情報処理系の構築を目指す研究で，量子コンピューティング実現を視野に入れた研究を行っている。 研究成果の実用化や共同研究に関心のある企業との連携を希望する。

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

当研究室では、農業および農業に関連するビジネス、それらを取り巻く地域（経済、社会、資源、環境など）をめぐる様々なマネジメントに関する問題について研究を行っている。研究のポイントは、いかにして社会・経済環境の変化に適応する戦略を策定し、戦略にふさわしい組織を計画・管理し、経済活動の持続可能性を実現するかという点にある。経営学と経済学・社会学等の関連する学問の研究方法を用いながらフィールドワークに基づいた研究とそれを土台にした理論的研究を進めている。国内問題に限らず国際的な視野（農業経営の国際比較や途上国農村開発への貢献）を持ち、また、実践性（問題解決型のアプローチやケース・メソッドの導入）を意識した研究を心掛けている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実践に関心のある地方自治体・企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　企業的農業経営の経営戦略とリスク・マネジメント 　　農産物のブランド化とマーケティング 　　途上国における農産物流通・加工ビジネス 　　農業経営の人的資源管理 　　地域農業のグランドデザインと農業経営形態 　　大都市圏における農地保全と農家の事業選択

スポーツ科学および健康科学分野において、研究対象としてあまり注目されてこなかった「腱」の機能的役割や可塑性を通じて、新たな視点からスポーツパフォーマンス向上や健康増進を図ることを目指している。現在進めている研究テーマは以下のとおり。 　１）筋および腱の力学的特性（いわゆるバネ）の機能的役割 　２）筋および腱の力学的特性（いわゆるバネ）の可塑性 　３）腱の障害予防 　４）ヒト生体の筋および腱に関する新たな測定法の開発 これらの研究の応用・実装に関心を持つ企業・団体との連携が可能である。

この研究室では、樹木の環境ストレス耐性機構に関する研究と熱帯荒廃地の環境造林に関する研究を同時に行っている。これらの研究により、樹木、森林の理解を深め、様々なタイプの森林を造成する技術の開発を科学的に支えたいと考えている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実装に関心のある企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　1．樹木の環境ストレス耐性機構：様々な樹木に関する酵素活性測定、成分分析、分子生物学的解析の手法や、研究の基盤となる樹木の栽培系を確立している。これらの手法と環境計測、土壌環境分析、生態生理測定といったフィールドでの研究手法を組み合わせ、造林の際に生じる環境ストレスに対する樹木の応答やストレス耐性機構に関する研究を行っている。 　　2．熱帯荒廃地の環境造林技術：立地環境の劣化が著しい問題土壌の荒廃地における造林には、環境ストレス応答の種間差や環境ストレス耐性種の耐性機構の解明と、それを踏まえた環境改善法の開発が必要である。これは、従来の産業造林とは異なる技術の体系であり、私たちは「環境造林」の技術と呼んでいる。私たちは熱帯低湿地域の荒廃地の環境造林技術の確立を目指して、タイ南部で研究を行っている。

生物の体はどのようにして形作られるのか?という大きなテーマを念頭に置いて、ショウジョウバエの肢や触角といった付属肢の形成過程をモデルとして、上記問題の遺伝子レベルでの理解を目指している。また、ショウジョウバエの肢形成過程で明らかになってきた知見を基礎として他の昆虫の付属肢の形成過程を比較していくことで、どうしてさまざまな生物種によってそれぞれ違う形をしているのか?その違いはどのように進化してきたのか?というテーマについてもこれから挑戦しようとしている。以下のような研究を進めており、これらの研究成果・知見の活用に関心のある企業・団体との連携が可能である。　1)ショウジョウバエ成虫肢の形成機構　2)付属肢の特異性決定機構　3)付属肢における進化・多様性獲得の機構

2009年にスタートし、開設12年になる我々の研究室では、経済・社会に関する洞察と高度な分析手法を組み合わせることで、技術経営学の領域で新境地を切り開き、また、世界のトップチームの一つとなることを目指しています。分析手法としては、技術経営領域でもその活用が期待されている機械学習・深層学習・表現学習、ネットワーク解析、自然言語処理等のデータサイエンス系の手法を中心とし、また、手法自体に関する基礎的な研究も重視しています。そうした手法を用いた考察の対象としては、大規模な学術ビックデータ、ソーシャルメディア、取引関係やM&A等を含む大規模な企業情報、列車を利用したトリップデータ、画像など、様々なものを扱っています。さらに、このような研究を進めるための外部連携として、「テクノロジー・インフォマティックス社会連携講座」や「事前学習言語モデルとネットワークの融合に基づく科学技術トレンド予測（NEDO/産業技術総合研究所）」の代表を務めるほか、データドリブンな経営の意思決定支援につながる技法やシステム開発などに関して多様な企業等と共同研究を行っています。  　研究に加えて、成果の発信や社会への貢献も重視しています。リサーチインテリジェンス等の国際会議で招待講演を行うほか、東京大学の未来社会協創(FSI)に関する様々な活動（グローバル・コモンズ、FSIビジョン形成、ASEANにおける持続可能な電化政策）、地方創成策や国土計画の政策立案への参加をしています。また、学術ビックデータの分析に関し開拓した技法群を実装したウエブシステム「学術俯瞰・未来予測システム」の東京大学内外への提供を行っています。これを用いることで大規模な学術論文・特許の自動分析を行うことができます。さらに、専門性の高い企業の方々との間での「産学協働教育」として起業家教育を進める「アントレプレナーシップ教育デザイン寄付講座」の運営を担っています。