東京大学産学連携プロポーザル

専門分野は哲学、比較文化、医療史。対話技法による哲学の社会的実践として以下のような取り組みを進めている。 私たちが自由にものを言える場というのは、実はほとんどないと言っていい。学校でも会社でも、家の中ですら、言ってはいけないこと、言うべきことのルールが決まっていて、みんなそれに従って話している。従わなければ、明に暗に否定されるか排除される。そしてルールに従う人も従わない人も、ルールが決めた枠の中でしか考えられなくなっていく。 「哲学対話」は、そうして生活の中で縛られ、身動きが取れなくなっている言葉と思考を解放し、異なる考え、異なる立場を互いに尊重しつつ、連帯感をもって語り合える場を生み出す。それは「哲学する」＝思考を広げ深める体験をする場をすべての人に開く活動である。現在、駒場キャンパスの「共生のための国際哲学研究センター（UTCP）」には、「哲学をすべての人に」というプロジェクトがあり、様々な形で哲学対話を実践している。これまで講演、ワークショップ、小中高での授業、コミュニティ活動、地方の町や村での地域おこし、高校生のための哲学キャンプなどを行い、年齢も性別も世代も越えた対話を行ってきた。 2022年度からは、高校生や大学生を中心とする若い世代が哲学を通じて交流する「考えるコミュニティ」を作ること、および哲学をはじめとする人文・社会科学による社会連携のプラットフォームを作ること、この二つをUTCPの中心に据えて活動をさらに展開していく。 自治体や地域のコミュニティ作り、組織内のコミュニケーションの促進、チームビルディング、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み、教育における思考力・対話力の育成など、こうした実践に興味のある企業・自治体・団体等、様々な人たちと連携し、活動を広げていくことを希望する。

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

当研究室では、農業および農業に関連するビジネス、それらを取り巻く地域（経済、社会、資源、環境など）をめぐる様々なマネジメントに関する問題について研究を行っている。研究のポイントは、いかにして社会・経済環境の変化に適応する戦略を策定し、戦略にふさわしい組織を計画・管理し、経済活動の持続可能性を実現するかという点にある。経営学と経済学・社会学等の関連する学問の研究方法を用いながらフィールドワークに基づいた研究とそれを土台にした理論的研究を進めている。国内問題に限らず国際的な視野（農業経営の国際比較や途上国農村開発への貢献）を持ち、また、実践性（問題解決型のアプローチやケース・メソッドの導入）を意識した研究を心掛けている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実践に関心のある地方自治体・企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　企業的農業経営の経営戦略とリスク・マネジメント 　　農産物のブランド化とマーケティング 　　途上国における農産物流通・加工ビジネス 　　農業経営の人的資源管理 　　地域農業のグランドデザインと農業経営形態 　　大都市圏における農地保全と農家の事業選択

スポーツ科学および健康科学分野において、研究対象としてあまり注目されてこなかった「腱」の機能的役割や可塑性を通じて、新たな視点からスポーツパフォーマンス向上や健康増進を図ることを目指している。現在進めている研究テーマは以下のとおり。 　１）筋および腱の力学的特性（いわゆるバネ）の機能的役割 　２）筋および腱の力学的特性（いわゆるバネ）の可塑性 　３）腱の障害予防 　４）ヒト生体の筋および腱に関する新たな測定法の開発 これらの研究の応用・実装に関心を持つ企業・団体との連携が可能である。

スマートシティの構築や都市・地域の再生にには、市民、住民、地域組織、企業など利害関係者である多主体が参加し意向を調整するプロセスが必要不可欠である。意向調整プロセスは、複雑で困難であり、個別利益の対立を創造的に解消し、公共性を持った意思決定に至るための「プロセスデザイン」が非常に重要となる。 この研究室では、都市のスマート化や都市・地域再生に関する多くの自治体での実証的な研究を通して、双方向的、問題発見的、集団合意形成的市民参加の手法や手続き、それらを支えるITツールなどに関する多くの知見を蓄積している。このような研究に関心のある自治体や団体・企業などと具体的な公共的課題について共同研究、あるいは助言・コンサルティングなどを行うことができる。

生物の体はどのようにして形作られるのか?という大きなテーマを念頭に置いて、ショウジョウバエの肢や触角といった付属肢の形成過程をモデルとして、上記問題の遺伝子レベルでの理解を目指している。また、ショウジョウバエの肢形成過程で明らかになってきた知見を基礎として他の昆虫の付属肢の形成過程を比較していくことで、どうしてさまざまな生物種によってそれぞれ違う形をしているのか?その違いはどのように進化してきたのか?というテーマについてもこれから挑戦しようとしている。以下のような研究を進めており、これらの研究成果・知見の活用に関心のある企業・団体との連携が可能である。　1)ショウジョウバエ成虫肢の形成機構　2)付属肢の特異性決定機構　3)付属肢における進化・多様性獲得の機構

専門分野は教育人間学。教育における人間と政治、社会との関係を思想研究によって問い直すことを研究テーマとしている。特に、ふだん自明のものとしてうけいれられている「教育」や「学校」を、歴史的・構造的な視点から相対化し、そのうえで、教育改革の筋道を追究していくことが、当面の研究課題である。具体的には、教育の公共性に関する思想研究、公共性の担い手を育てるシティズンシップ（市民性）教育、政治的リテラシーの問題などに、関心をもっている。 これらの研究に関心のある公共団体、企業との連携が可能である。

籾殻に含まれるシリカを結晶化させない燃焼法 籾殻の約2割は無機成分から成り、その大部分が非晶のシリカ（SiO2・nH2O)である。籾殻を燃焼するとシリカは、その他の微量に含まれる無機成分の共融点効果により、比較的低温で結晶化する。結晶性のシリカは、植物に吸収されないばかりでなく、人体に大量に作用すると肺の障害を引き起こすことが知られている (WHO1997) 。 籾殻に含まれているシリカは元来は非晶である。これを結晶化させないように燃焼できれば、副産物として大量に排出されるシリカ灰を、イネ科植物の生長に欠かせないケイ素肥料として活用したり、人造シリカに比べて粒子サイズが小さい利点を生かした工業原料として利活用することが可能である。 本研究では、燃焼の温度帯や冷却過程をコントロールすることで、シリカの結晶化を防ぐことに成功した。冷凍食品の製造などでは、食品に含まれる水分が大きな氷の結晶に成長すると組織構造を傷つけ風味を損ねるので、結晶を成長させないよう急速に冷却するとよいことが知られている。一般に鉱物でも知られているこの現象を、籾殻の燃焼に適用して、生じたシリカ灰を急速に冷却すると結晶化を防げることを明らかにした。さらに、温度・時間（冷却速度）条件を系統的に明らかにし、籾殻シリカの結晶相図を作製した。この図上に熱処理・冷却過程をマッピングすることで結晶化の可否を予測する方法を提案する。

この研究室では、再生医療や薬・化学物質等のヒト影響評価（細胞アッセイ）への利用を目指し、幹細胞や臓器由来細胞を様々なスケールで培養・組織化する研究を行っている。物質交換を確保しながら細胞の階層的三次元化を行ったり、最新の生物学医学的知見や工学的技術を融合利用したりする上で、化学システム工学の方法論や考え方に強固な基礎を置き、教育研究を行っている。 現在以下のような研究テーマに取り組んでおり、この応用に意欲と興味のある企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　・幹・前駆細胞の効率的増幅・分化スケールアップ 　　・再生医療のための肝・膵・腎の組織工学 　　・培養臓器モデルの開発とハザード評価への利用

主な研究領域はプログラミング言語・情報セキュリティとInternetトラストであり、以下のような研究を行っている。　認証基盤に関する研究　検証付き最適化コンパイラの研究　分散環境における計算環境の研究研究成果の応用・実用化に関心のある企業との連携が可能である。