東京大学産学連携プロポーザル

中国経済を分析しており、「環境」「信用」をキーワードとする日中協力関係の新しい未来図を目指し、中国へ進出する企業に対し、以下の内容を踏まえた助言が可能である。 日中関係を、新しい視点から考え直すべきだと思う。特に経済面における両国のつながりがますます重要性を増すなか、従来のWin-win型外交路線だけではまったく物足りないからだ。 虚心坦懐に言えば、「ゴルフ外交」など政治家同士の歩み寄りを基本とする日中協力は、もはや限界に来ている。両国がこれまでの日中友好のプラスの財産を積極的に増やしつつ、Win-winをも実現できることは困難である。政治家同士の疑心暗鬼な歩み寄りは、必ずや「Win-lose /Lose-win」をもたらす。決まったサイズの既存利益を、戦略的に譲り合うしかないためだ。ましてや価値観が正反対の隣国はなおさらである。 必要な外交努力のほか、「環境・信用」を二つのキーワードとする日中協力の新しい未来図の輪郭をここでごく簡単に提示することとしたい。併せて、中国への進出を本気で進めたい日本企業に提言させて頂く。 ご存じのように、PM2.5など、中国の大気汚染は日本にも深刻な悪影響を及ぼし始めている。素直に考えれば、環境ほど、両国が築いたプラスの財産を増やしつつ、両国民に真の意味のWin-winをもたらせる分野はあるまい。両国の空の透明度向上を上回るWin-winは考えられない。 空の透明度向上に直接寄与しうることだけを考えているのではなく、再生可能エネルギーの利用を増やすのは環境ビジネスの一環に過ぎない。狭い意味での環境ビジネスのみを提案しているわけではない。中国人の平均余命の向上に直接寄与しうる「富裕層向け健診サービスの新設・拡充」「電気自動車の普及」「電気製品のアフター・サービスのセット販売」「中国人が薬・化粧品を購入する際、きめ細かな説明サービスのセット提供」など中国人、日本人の双方にはっきりとしたメリットがあるビジネス活動の展開を、日本企業にやって頂きたい。真のWin-winはそこからスタートする。 もちろん、医療・自動車・製薬・化粧品産業にとどまらない。たとえば、健診サービスを旅行会社と提携して行えばいい。 大気汚染に起因する中国人の疾患が多い。生活習慣病の患者数も日本と桁が違う。これらを、「信用」が基本である医療ビジネスの展開と結び付けて考える必要があり、換言すれば、13億人の「健康市場」を度外視した対日進出は懐疑的である。 環境面に始まる日中協力は、日本が「信用」を中国に「輸出」することを意味する。従来のビジネス・モデルでは、合理性やそれに基づく「利潤至上主義」が動かぬ大原則。しかし、日本企業が今後とも合理性の一本槍で、中国で金儲けできるとは考えにくい。 習近平政権が打ち出した諸政策は、一昔前の「市場親和型」（or市場の見えざる手）ではなく、政府の「見える手」による役割を強化するところに新味がある。一方、「反腐敗」という「グループ関係」を根底から壊すやり方も台頭し始めている。要するに、共産党の指導力を強めながら、政府と、外資を含む民間企業との結びつきを意図的に弱めようとするのが、ポイントである。 だとすれば、中国に進出しようとする日本企業にとって、かじ取りを大きく変える千載一遇のチャンスが訪れてくる。「無料アフター・サービス」の提供などは費用がかさむ。利潤が減るのはやむを得まい。要するに、規模が今後とも大きく縮小しないだろう中国市場を取り込みつつ、「利潤（＝売上－費用）至上主義」から抜け出すことこそ、焦眉の急である。利潤ではなく、「売上最大」のほうが、遥かに現実的だ。 習近平政権が誕生して以来、中国経済は「これから、改革・開放を進めながら、毛沢東時代のやり方を一部復活させるに違いない」と考えられる。これを裏付けたように、旧社会主義や毛沢東思想を支えた滅私奉公の英雄・雷鋒という、「精神的刺激」さえあれば十分で「インセンテイブづけ＝物質的刺激」という今までの改革・開放を大成功に導いたものをまったく必要としない、人民解放軍運転手を紹介する書籍が2010年以後、雨後の竹の子の如く現れた（毛沢東と雷鋒については、筆者の論文（「国際社会科学」の64と66）を参照）。問題の核心は、改革・開放と腐敗の大本が、いずれもインセンテイブづけにある、ということである。 習近平が反腐敗運動を、毛沢東思想を蘇らせるかのように大々的に推し進めている。一方、「絶対的な権力は、腐敗を絶対的に生み出す」という見方もある（イギリスの政治家）。習近平を援護射撃すべく、中国に進出しようとする日本企業は「信用」という腐敗を支える「人脈」とえんもゆかりもない斬新な武器を活用し、確実な腐敗根絶に貢献しながら、金儲けすべきだ。それこそ、正真正銘のWin-winであり、これまでの政治家同士が言う「共存共栄」と一線を画す発想である。

専門分野は生涯学習論。人間の生涯にわたる成長・発達における多様な学びの意味を、表現・文化活動、芸術活動を中心に研究している。さらにそのための環境をどう支援し創造していくか、イギリスなどとの比較も視野に入れつつ、日本の公共ホールや博物館などの文化施設、教育・文化政策、文化産業の歴史に即して調査している。人が暮らしの中で楽しみ、学び、変わり続けることで創造されていく社会や文化の形を、フィールドの中で恊働的に、また歴史的にも探求したいと考えている。 具体的には事業化プロポーザルのような活動を行っており、地方自治体・地域企業等と協力・連携し、地域の文化活動、生涯学習の活性化への実践的な活動を展開したい。

統計的データ解析、数理統計学を専門分野とし、以下のような研究に取り組んでいる。 １．データサイエンス ビッグデータ時代と呼ばれる昨今では、データから新たな知見を発掘し価値を創造することが求められており、その中でデータサイエンスは中心的な役割を果たしている。このようなデータサイエンスを用いた新しい分析手法の開発やその理論的側面・空間情報をはじめとする様々なデータに対する応用に関する研究を行なっている。 ２．データに潜む異質性 世の中のデータは様々な異質性を保持している。例えば、「失業率が犯罪率に与える影響」は地域（市区町村）ごとに異なる可能性があり、「ある治療を施したときの効果」は患者ごとに個人差があると考えられる。このような異質性を考慮しない分析方法は、誤った結果・解釈を導いてしまう可能性がある。このような異質性に注目したデータ分析方法・効率的なアルゴリズムの開発およびその理論解析について研究を行なっている。 研究成果や解析手法の応用に関心を持つ企業との連携を希望する。

骨・関節・筋腱・靱帯・脊椎・脊髄・末梢神経など、運動器疾患に関する臨床研究を行っている。高齢者人口の増加とそれに伴う運動器障害への対応は大きな問題となっており、診療実績や予後の追跡など幅広い調査研究を進め、社会課題の解決に貢献したい。これらの研究成果の応用研究や社会実装に関心のある企業・団体との連携を希望している。

本研究室では、持続可能な海洋利用を実現するために、海洋環境の保全や社会経済的な視点を含む総合的なアプローチで研究を行っている。適正な海の利用や海洋環境の保全・修復に関する議論を進め、合意形成や政策決定を支援するために、陸と海の相互影響を考慮して、物理・生態系・社会経済などの視点から海洋環境システムを分析評価するための研究を行っている。 具体的には、海洋利用技術の環境影響や社会経済への影響の予測・評価、沿岸域の環境再生による循環型社会形成、急速に経済発展する東アジアの海洋環境問題対策、これらを解析評価するための生態系モデルや社会経済モデルの開発などを研究対象としている。 このような研究の応用・実装に関心のある企業・団体との連携を希望する。

生元素循環という観点から海洋生態系の維持機構や変動要因に関する研究を行っている。具体的には、微生物群集（細菌、ウィルス、原生生物）と有機物の相互作用とそれが海洋における炭素・窒素循環に及ぼす影響に関する研究や、各種同位体を用いた海洋生態系の新しい解析手法の開発に関する研究を行っている。 以下のようなプロジェクトに取り組んでおり、研究成果や分析評価手法の応用に関心のある企業・団体との連携が可能である。 　　外洋域における生元素循環の広域精密観測 　　海洋における有機物と微生物の相互作用システムの機構解明 　　各種安定同位体や放射性炭素を用いた海洋生態系や生物地球化学プロセスの新しい解析手法の開発 　　サンゴ礁生態系の生物地球化学と保全 　　震災後の三陸沿岸海域の生態系と生物地球化学プロセスの調査

この研究室では、安全な都市をつくるための手法や政策立案ならびに計画策定について、都市計画の立場から研究をしている。具体的には災害調査、アンケート調査、オペレーションズ・リサーチ、機械学習、シミュレーション、ワークショップなど多様な手法を用いて、理論構築を行い、社会に向けた情報発信を含め、最終的に実装に結びつくような研究を志している。以下のような研究成果の利用・普及を期待するとともに、地域・企業における応用・改変にむけた連携が可能である。 ・帰宅困難者対策など、企業の地域防災対策に関する研究 大都市で巨大災害が発生した場合は、大量の人が地震後一斉に徒歩や車で移動することで、群集雪崩の発生、消防車や救急車の活動遅延、避難行動の阻害などで、人命が失われる危険性がある。本研究室では帰宅困難者対策について、対策協議会などの政策に深くかかわるほか、帰宅困難者を受け入れ/滞留させる施設を対象とした図上訓練キット「帰宅困難者支援施設運営ゲーム(KUG)」を開発し、HP上で公開している。地域特性や会社の特性に合わせて用いることで、効果的な図上訓練を行うことができる。この他、避難行動や計画運休時の対応など企業の地域防災対策に関する研究も行っている。 http://www.u-hiroi.net/kitaku.html　 ・巨大災害時疎開シミュレーションなど、都市のレジリエンスに関する研究 巨大災害が発生し多くの被災者が住まいを失うと、仮設住宅を求めて多くの被災者が疎開を行う可能性がある。この結果、被災者が支援の手から漏れることで震災関連死に至る、被災地の人口が激減するなどの影響が予想される。また、復興時に産業集積地がどこに立地するかによって、都市内の人口分布が大きく変わることも考える。本研究室では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を見据え、これら巨大災害時の疎開シミュレーションや国土復興シミュレーションを作成している。 http://www.u-hiroi.net/sokai.html　 ・地下空間の防災対策  わが国には約80箇所の地下街があり、そのほとんどが鉄道駅を中心として地下へ広がる構造を有している。なかでも、大都市部である東京・名古屋・大阪の主要駅には巨大な地下空間ネットワークが広がり、利用者が1日あたり10万人以上となる地下街も多数存在する。地下街の持つ快適性や利便性を保ちつつ、これまで以上に安心・安全な地下街を作っていくための研究を行っている。 （参照：廣井悠・地下街減災研究会著『知られざる地下街 歴史・魅力・防災、ちかあるきのススメ』河出書房新社2018年）

この研究室では、マクロ経済学，国際金融，金融の3つの分野を中心に研究を行っている。マクロ経済学の分野では，日本の長期停滞や景気変動の分析が中心テーマである。国際金融の分野では，通貨制度や通貨の国際化の問題を研究している。金融の分野では，日本の金融市場の特徴としてゾンビ企業向けの貸出の問題を取り上げ、その決定メカニズムを日本のデータを用いて実証的に分析している。 また、アジア諸国の研究機関を中心に、研究交流を盛んに行っている。国際的比較の視点からの実証的な経済・経営の分析研究に関心を有する団体等からのコンタクトを待つ。

人や組織の振舞いを考慮したレジリエントなシステム設計を目指し、以下のような研究に取り組んでいる。 １．対話型サービスシステム設計 　ヒューマンモデルに基づいてサービスシステムの振舞いをシミュレーションし、結果を可視化することによって、現場の専門家に積極的にデザインに関与してもらう人間中心の対話型サービスデザイン手法を開発している。現場から行動規範を抽出するエスノグラフィックな手法と、エージェントベースシミュレーションを組合せたデザインプロセスを用いて、レジリエントなサービスシステムの実現を目指している。 ２．都市重要インフラのレジリエンス 　電力、水道、交通、通信などのライフラインや物流、金融、医療などのサービスは現代人の生活にとって必要不可欠な重要インフラである。ネットワーク分析、エージェントベースシミュレーションなどの手法を用いて、こうした都市重要インフラが災害や環境変化に晒された場合の応答を評価する手法を開発し、都市重要インフラのレジリエンスを高めるための研究を行っている。 ３．社会デザイン 　エージェントベースモデルなどの構成的モデルや進化計算に基づくシミュレーションによって、大規模複雑な技術社会システムの合理的な設計を行なう技術の確立を目指している。 これらの研究に関心を持つ企業・公共機関等等との連携を希望する。

私は日本及び国境を越えた障害者運動とそれに関する政策を研究している歴史学者です。 過去１５０年の日本の歴史を振り返ると、障害者のアクセシビリティを改善するための、活動家や政策決定者達による試みはいつも、一定数の人々には有効でしたが、それと同時に多くの障害者の自由も奪ってきました。現在東京カレッジのポストドクトラル・フェローとして、何故その問題が起きたのか、また将来同じことが起きないように今どうするべきなのか、これらに対する考察を記した本を執筆しています。 その他にもいくつかの記事を執筆しており、それらは海外から日本に出入りする情報や資源がどのように世界の障害者の生活に影響を与えたのかについて解明しようとするものです。 上記のような活動に加えて、様々な国の官公庁や企業、国際パラリンピック委員会、国連などを相手に障害者政策コンサルタントとしても働いています。関わっているプロジェクトの例としては、障害者に役立つ、「インクルーシブな教育制度」、「利用しやすい交通機関」、「誰も取り残されない災害対策」などがあります。 私の研究についてご興味のある方は、以下のウェブサイトをご覧ください。 www.bookmanresearch.com