東京大学産学連携プロポーザル

i-Constructionシステム学寄付講座では、社会インフラの計画・調査段階から維持管理・運用段階までのプロセスにおいて、IT、IoT、衛星測位技術、空間情報処理技術、ロボット化技術等を活用することで現場の生産性向上を図ることが可能なi-Constructionを実現するためのシステム開発を行うだけでなく、そのシステムを実践するプロフェッショナルを育成するため、i-Constructionシステム学を構築することを目的としている。i-Constructionの推進に関心のある企業や団体との連携が可能である。

大学院総合文化研究科・教養学部の駒場博物館は、美術博物館と自然科学博物館で構成されている。駒場博物館の建物は、教養学部の前身である旧制第一高等学校の駒場移転時（1935年）に図書館として建てられた由緒あるものである。2003年、この建物に全面的な改修が施された後、長年にわたり別々の場所で独自の活動を行ってきた二つの博物館が、はじめて同じ建物で活動することとなった。 駒場博物館の両翼であるこの二つの博物館は、それぞれの個性を生かしつつ連携し、定期的に共催の展覧会を催すなど、大学院総合文化研究科・教養学部ならではの文系・理系の垣根を越えた活動を行っている。 美術博物館は、東京大学が新制大学として再スタートを切ってまもない1951年に、新しい教養学部の文理横断型総合教育構想の一環として創立された。最初は展示スペースもない中で、運営委員会メンバーの尽力のもと精力的な資料蒐集が行われており、旧第二本館内に待望の展示室が開設されたのは10年後の1961年のことであった。それからさらに10年後の1971年、旧制第一高等学校以来図書館として使われてきた現在の建物の２階（１階には教務課が入った）に移転している。 2003年、この建物に全面改修が施されて全てを博物館施設として使用できようになり、自然科学博物館と共に駒場博物館を設立、新たなスタートを切ることとなった。2003年11月から12月にかけて開かれたリニューアル・オープン記念特別展「色の音楽・手の幸福　－ロラン・バルトのデッサン展－」を皮切りに、大学院総合文化研究科・教養学部ならではの広範なテーマの展覧会を開催してきている。展覧会開催時には、関連企画の講演会、公開シンポジウム、本学部教員と展覧会関係者によるギャラリートークなども行っている。 美術博物館の所蔵する資料は多岐にわたる。東洋の美術資料、梅原龍三郎氏寄贈のコプト織、中南米とアジアの考古学資料、旧制第一高等学校関連資料等があり、その中には橋本雅邦、下村観山など著名な画家の作品も含まれている。 1970年代以降は、現代美術の収集も行っており、その嚆矢となったのがマルセル・デュシャン「花嫁は彼女の独身者達によって裸にされて、さえも」（通称「大ガラス」東京ヴァージョン）の自主制作であった。1980年に完成したこの作品は、シンボル的な存在として1F展示室に常設展示されている。 そのほか、展覧会以外の活動拠点として、2007年6月に、日本全国の美術館 ・博物館で開かれた展覧会のカタログを幅広く収集した資料室を開室した。 自然科学博物館は、教養学部での一般教育に資することを目的として、1953(昭和28)年に設置された。大学院総合文化研究科・教養学部の自然科学系の教官をメンバーとする 自然科学博物館委員会 (準備委員会は1952(昭和27)年4月発足)によって運営されている。 旧制第一高等学校時代から引き継がれた、西洋科学や工学の導入期に用いられた実験器具、計測器具、機械などの教育標本をはじめ、鉱物、岩石、化石、動・植物(蝶、キノコ中心)など、優に1万点を超える標本資料を所蔵しているほか、火山活動に関する映像資料なども保管している。 1983年三宅島噴火の関連資料は、学内特定研究費や学部特別経費等の援助もあり、わが国最高の質と量を誇るもので、本学の研究・教育の両面に役立っている。 開館日は基本的に平日の10：00～17：00まで（土・日・祝日休館、展示替え期間も休館）。特別展開催時には休館日を変更する（火曜休館、土・日・祝日は開館）。詳細は当館ホームページの展覧会情報にて（http://museum.c.u-tokyo.ac.jp/）。学内／学外者による入館制限は設けていない。入館無料。

水系感染症は途上国の問題として捉えられがちだが、先進国においても十分に安全な水を供給することは容易でない状況である。水中の病原微生物は、水道及び下水道において、今なお重要な課題という認識のもと、本研究室では、水中のウイルスを中心に、水道、水環境、下水などを俯瞰して病原微生物の生活環を把握し、環境工学を通じて都市の微生物学的安全性を確立することを目指している。現在以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実用化に関心のある企業・団体との情報交換、連携研究が可能である。　研究テーマ　　水浴リスク管理のためのウイルス指標の開発　　下水再生水における微生物学的安全性 　　水道におけるウイルス学的安全管理スキームの提案 　　膜ろ過技術を用いた安全な水の持続的な供給

本研究室は、地球科学・資源地質学を専門とし、レアメタル・レアアース資源や有用金属資源の成因の解明、グローバル環境変動の解明、地球温暖化メカニズムの解明と対策などの研究を行っている。 研究で得られた知見を活用して、資源開発、地球温暖化防止対策等に関心を持つ企業との連携を希望する。  

量子エレクトロニクスの研究を行っており、現在の以下のような主要テーマが進行中である。 　(1)光格子を用いる超高精度周波数標準の開発 　(2)アトムチップ・アトムICによる原子のコヒーレント制御 　(3)冷却原子による量子エンタングル状態の生成 (1)では，この研究室が開発した独自のアイデア「光格子時計」の手法によって， 18桁にも及ぶ原子スペクトル測定を実現し，物理定数の恒常性/時間揺らぎの検証に挑戦している。 また、(2)，(3)はこれまで，電子工学を支えてきた電子に代わり，原子を基本要素とする新しい 情報処理系の構築を目指す研究で，量子コンピューティング実現を視野に入れた研究を行っている。 研究成果の実用化や共同研究に関心のある企業との連携を希望する。

本研究室では、分子性物質を舞台にした低次元強相関電子系の物理学の研究を行っており、強相関電子系や超伝導をはじめとして、磁性、半導体、誘電性にまでまたがる以下の課題に取り組んでいる。 　　Mott転移 　　Spin液体 　　電荷秩序/ガラス 　　Dirac電子系 　　π-d系 　　中性-イオン性転移 このような研究の応用に関心のある企業との連携が可能である。 　　 　　 　　 　　

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

数学はしばしば科学・工学の基礎を支える学問であると言われている。また現在の科学・工学を記述する言語でもある。数学には長い歴史があるが、同時に現在も大きく進歩している学問である。 土木・機械・情報通信やエレクトロニクス分野だけではなく、最近では材料科学・環境・海洋・農林水産・医学・薬学の分野などでも数学をいかに有効に活用できるかどうかが重要になってきている。経済や経営のような社会科学系の分野でも数理ファイナンスをはじめ、様々な数学が用いられている。また、新素材の開発に偏微分方程式が用いられたり、バイオテクノロジーの分子構造の決定に高度な幾何学が用いられている。最新の数学の成果を直接産業分野での先端研究に活かせれば、その効果は大きいと考えられる。 そのため、数学を専門とするこの研究室では、企業等において様々な問題を数学的に取り組む上で高度な専門知識を必要とする際や、数学上の疑問が生じた際に、協力可能と思われる数学研究者（必要に応じて学外の研究者も）を紹介したいと考えている。

SEKISUI HOUSE - KUMA LABでは、国際デザインスタジオ、デジタルファブリケーションセンター、デジタルアーカイブセンターの3つ活動を展開することによって、コンピュテーショナル・デザインやポストデジタル、アーバンデザイン、建築史学などの建築学の各領域における国際的な研究・教育拠点の確立を目指しながら、「未来の住まいのあり方」を探究している。 ⑴国際デザインスタジオ 最先端の多様な研究・教育に触れ、世界の建築の動向の変化にいち早く反応し、世界の文化多様性の推進に対して建築がどのように貢献できるかを議論・探求する。国際デザインスタジオでは、コンピュテーショナル・デザイン、ポストデジタル、アーバンデザインの各分野で活躍する建築家を世界から招聘し、半学期から1学期の期間にわたりデザインスタジオの指導をおこなう。 ⑵デジタルファブリケーションセンター 工学部1号館4階の180㎡の広さをもつスペースにおいて、デジタルファブリケーションの設備を刷新・拡充し、最先端の設備にアクセスできる環境を整備している。先進的なデジタルテクノロジーを用いた建築設計の研究をおこない、実際の都市環境に恒久的に設置することにより実践的な建築物の制作もおこなう。 ⑶デジタルアーカイブセンター 建築アーカイビングの手法・思想に関する研究および実践により、持続可能で豊かな都市環境を生み出すための既存の建築物ストックの活用方法をより実践的に探求する。 今後より活発に自治体や企業などと協力し、研究・提案を進めていきたい。

本研究グループでは、当事者研究※1を通じた新たな価値創造に関心を持ち、研究活動を展開している。当事者研究には、以下のような注目すべき特徴と可能性がある； 1.回復支援効果　：当事者が研究に参加することによって自らの症状に振り回されることなく自己認識を深め、ニーズの主張、主体性、創造性、共感性がはぐくまれる。[例：エスノメソドロジー・会話分析を用いたファシリテート方法の検討とWell-being変化の検証（綾屋, 2013）] 2. 学術的意義　：障害についての学術研究において、新規の仮説を提供する。[例：自閉症に関するまとめあげ困難説（綾屋・熊谷, 2008）] 3. ニーズの顕在化　：アンケート調査などと組み合わせることで、潜在的な困りごとやニーズが顕在化し、新しい支援サービスや技術開発のアイデアが生まれる。[例：まとめあげ支援技術、研究促進のためのライフログ用アプリ開発、学校デザインプロジェクト] 2012年度からは文部科学省科研費助成事業（新学術領域）「構成論的発達科学」※2という研究プロジェクトに参加し、医学・心理学分野との協働による当事者研究から生まれた仮説の検証実験や、ロボティクス・情報科学分野との協働による支援機器開発に着手している。 ①当事者研究を用いた教育・就労現場での障害児者支援 ②障害の有無にかかわりなく当事者研究の手法を用いた職場内での効率的な情報共有と価値創造 ③潜在的ニーズの把握やアイデアの実現 などに興味のある企業・団体からのコンタクトを希望する。 ※1　精神障害や依存症、発達障害などの当事者が、自らの困りごとの言語化と理論化を、類似の経験の持ち主とともに共同研究しようという日本固有の取り組み。全国そして韓国、中国などにも広がりつつある当事者研究のネットワーキング・アーカイブ化事業についても、上記科研費助成を得て進行中である。[関連HP：http://toukennet.jp/] ※2　http://devsci.isi.imi.i.u-tokyo.ac.jp/about