減災に向けた都市計画・土地利用計画
カテゴリー
- 環境・エネルギー
- 経済・経営・政策・法律
- 土木・建築
SDGs
研究内容
南海トラフ巨大地震という突発性リスクに対応するために、命を守るための短期的施策（建築物・土木施設の耐震化、避難所・避難地・避難路・津波避難ビルの確保、仮設住宅建設場所・みなし仮設住宅の確保、緊急対応・復旧を支える道路・公園等の整備等）、そして、生活と資産をも守るための中長期的施策（災害リスクを想定した土地利用誘導、災害危険度の高い市街地の改善または撤退等）を、社会を構成する多様な主体の参加の下、統括的・戦略的に展開。南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト（文部科学省科学技術試験研究委託事業）の成果は三重県の都市計画（三重県地震・津波被害の低減に向けた都市計画指針、三重県都市計画方針、三重県圏域マスタープラン）に反映されている。
防災・減災対策の対象と都市施策実施の費用の関係：限られた財源の中で減災対策を進めるためには中長期的な都市計画・土地利用計画が重要となる。
© 三重県
地震・津波被害の低減に向けた土地利用計画の考え方：都市の構造を再編する中で、リスクが低い場所に都市機能や居住地を誘導する。
© 三重県
連携への希望
減災に向けた中長期的な都市計画・土地利用計画に関するアドバイスやコンサルティングが可能である。
公開日 / 更新日
- 2021年11月25日
識別番号
- No. 00057-01