都市農家の再評価とその存続に向けたコンサルティング
カテゴリー
- 農林水産・食品
- 経済・経営・政策・法律
SDGs
研究内容
この研究室では、農地転用の性格の変化、これまでの計画的な農地転用への取り組みや政策の限界を指摘し、今後の農地転用のあり方にとどまらず、まちづくり・むらづくりを射程に入れた土地利用をめぐる問題提起を行う研究を行っている。
近年、都市農家・都市農業に対する評価は大きく変化し、残地としての都市農地という考え方を見直す必要が出てきている。これまで都市農地が存続してきたのは私的経済主体としての都市農家の行動原理に基づくものであったが、その存在は安定したものではなく、都市に残された貴重な農地の公有地化も難しくなっている。現在の矛盾の根本的な解決は困難であることを前提に、市民のニーズに応えられるような実現可能な制度改革を提起しつつ、農的な土地利用を拡大して都市の修復を行いながら、最終的にそれをゾーニングに反映させていく取組が必要であると考えている。
図１ 相続財産に占める農地の割合と相続税納税猶予制度による相続税の削減率との関係
農地については相続税納税猶予制度があるが、それだけでは都市農家を相続税の重圧から守ることはできないことがわかる。
© 安藤 光義
図２ 相続前後における農地面積の変化
相続が発生すると相続税を支払うために農地を売却しなければならず、農地面積は減少してしまう。ただし、生産緑地の指定を受けていると相続税納税猶予制度の適用が受けられるためダメージを抑えることができる。
© 安藤 光義
連携への希望
都市農家、都市農地、それらに相続税制が与える影響に関心のある企業・自治体研究機関があれば、コンサルティング等に応じることが可能である。
公開日 / 更新日
- 2021年12月21日
識別番号
- No. 00101-01