　協同組合や非営利組織における組織や事業の方向性確立に関する支援

SDGs

研究内容

　伝統的な協同組合（農業協同組合や消費生活協同組合など）や年数を経た非営利組織においては、メンバーによる無関心や組織離れが進行している例が見られます。その理由としましては、組織が提供するサービスや商品の魅力が薄れたり、あるいは組織における方針の策定や意思決定が、若い世代のメンバーが期待するものと異なっていることなどが考えられます。これらの非営利組織は元来、市場競争における弱者が連帯して問題を軽減化するために結成されたはずですが、組織の内外で競争原理自体を避けてしまって、自らの競争力を失っている場合があります。また人事の硬直化などから、若い世代に権限を委譲して新しい考えを導入することを困難にしている可能性も考えられます。
　この研究室では、積極的な情報公開やメンバー参加型の運営などを手掛かりとしまして、非営利組織の再活性化を研究しています。

　協同組合の特徴や意義を簡明に理解するために作成しました、株式会社の模式図です。
　協同組合の場合は、Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれが、一致した主体となることが原則です。ただし今日では、労働者が所有する組織、労働者と事業利用者が対等な立場で所有と運営を行う組織など、経済的な組織のデザインには多様なものが考えられます。
© 　万木（ゆるぎ）孝雄
連絡先：　yurugi@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

連携への希望

　非営利組織の運営改善や活性化に関心を持たれる、個人、企業、団体の方々と、意見交換や共同研究などを希望します。

公開日 / 更新日

2021年12月22日

識別番号

No. 00121-01

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