東京大学産学連携プロポーザル

この研究を提案する佐藤教授は、内外の弁護士事務所や、国連難民高等弁務官事務所、国連カンボジア暫定統治機構、欧州復興開発銀行等、多くの国際機関での実務経験を有し、これらの経験を基に、人間の安全保障、国際協力、紛争と開発、平和構築の研究を進め、現在、「平和構築とビジネス」研究に取組んでいる。（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム担当、同研究科附属グローバル地域研究機構持続的平和研究センター長）
開発支援やビジネスも、進め方によっては新たな紛争の原因を作ることにもなりかねない。そのため、現地の状況やニーズを的確に把握し、現地の人間・文化・社会の理解・尊重、現地政府との良好な関係の保持、現地法の理解もしくは必要により新たな法整備、ロジスティクス、必要なハードウェアの開発など、多くのファクターを含む総合的な計画のもとに進めることが必要である。また、これらの支援を進めることを通じて現地社会に望まれる貢献を果たしながら、優秀な日本の技術力を生かした機材・機器の供給、公共物の建設、将来の企業進出やマーケット開拓等、ビジネスチャンスを生み出してゆくことも可能である。そのため、国連などが活動をしてきている紛争経験国などへの日本企業の参入を促す必要がある。本研究室では、国連グローバル・コンパクトと連携して、「紛争影響国における責任あるビジネスへのガイダンス」の作成に協力するなどしてきた。