企業におけるスウェーデン・モデル
カテゴリー
- 経済・経営・政策・法律
- 社会・文化・教育
SDGs
研究内容
スウェーデンでは、戦間期以来、労使協調の下で、直面する職場の様々な問題を解決すると共に、生産性を向上させる取り組みが積み重ねられてきた。例えば、テイラー主義的労務管理の導入、労働環境の改善、女性労働力の進出への対応、外国人労働者の受け入れや職場での適応などである。昇進や配置転換のルールについても、労使協議の下で定められた例もある。こうした労使協力の伝統は、福祉国家の発展を経済的・社会的に支える重要な要因であったと考えられる。また、ボルボのカルマル工場におけるベルト・コンベアの廃棄に代表される、国際的に有名なスウェーデンにおける「労働の人間化」の試みも、こうした伝統抜きにはなされなかったであろう。さらに、スウェーデン企業が、石油危機や、1990年代初頭のスウェーデン版バブルの崩壊、ヨーロッパ統合やグローバリゼーションといった一連の荒波に立ち向かう際にも、このような伝統が拠り所となった。
このテーマの提案者である石原教授は、経済史を専門とし、ボルボを主な対象としてスウェーデンにおける労使関係の歴史的展開について研究を進めている。これまでの成果としては、「企業から見たスウェーデン・モデル(1)-(4)」(東京大学『経済学論集』第74巻第3・4号、第75巻第1・2号)がある。グローバリゼーションの中で生き残るためには、それぞれの国は、自己の経験や特質を活かした方向性が求められると思われる。
東京大学『経済学論集』第74巻第3号
© 石原 俊時
想定される応用
日本社会は、女性の進出や外国人の受け入れで国際的に後れをとっていると言われ、ジェンダー・フリーや国際化が課題とされている。その点では北欧諸国は世界をリードしているとされるが、いきなりそのような状態を実現したわけではない。企業のみでなく地域社会まで巻き込んだ第二次世界大戦後のボルボ社での展開は、今日に至るスウェーデン社会の歩みの中でも興味深い一齣を提供していると思われる。それゆえ、このようなスウェーデンでの経験が、日本での職場や地域社会での実践に何かの参考になればと考える。
連携への希望
今後の日本経済の発展方向を探る上でも、スウェーデンの経験は参考になり、この研究室が持つこれまでの研究実績や知見を基に、自治体、市民団体、企業等への協力が可能である。
関連情報
ボルボとトヨタの比較研究は、下記の共著の刊行につながった。
Christer Ericsson, Björn Horgby, Shunji Ishihara, Faderliga företagare i Sverige och Japan, Stockholm: Carlssons 2015.
公開日 / 更新日
- 2021年12月25日
識別番号
- No. 00238-01