東京大学産学連携プロポーザル

近年拡大されつつある貧困による教育格差は、日本教育において最も深刻な危機ともいえる。日本の相対的貧困率はOECD加盟国の中で最下位の水準であり、実際就学援助を必要とする子どもの数は近年激増している。しかし、公教育費は実質的に削減が続いており、長引く不況の影響もあってその改善の見込みはあまり期待できない。 一方、日本以上に教育格差の大きい韓国では、最近貧困児童の教育をサポートするため、2003年から「教育福祉投資優先地域支援事業」を実施し、大きな成果を上げている。同事業は貧困層の子どもたちに教育・文化・福祉が統合されたサービスを提供し、社会格差の解消に寄与することを目標として始まった国家プロジェクトである。すなわち、地域内の教育ネットワークを構築するように奨励する事業として、地域教育共同体の具現を基本戦略とし、学校と地域社会が連携・協力して、地域レベルの教育・文化・福祉の統合サービスネットワークを構築することによって、貧困層の子どもたちの実質的な教育機会を保障しようとするものである。なお、同事業によって地域に学校と自治体、NPO等が連携・協力する関係が構築され、子どものみならず、地域住民全体が暮らしやすい環境がつくられる効果も表れている。このような韓国の経験は、日本教育の今後のあり方を考える上で示唆される点が多い。

グローバル化の進展、官主導から市民主導へのシフトのなかで、社会の構造が大きく転換し、この新しい社会を担う能動的市民を育成するシティズンシップ教育が強く求められている。裁判員制度の導入をはじめとする司法制度改革、成年年齢や選挙権年齢の引き下げに関する議論なども進み、司法や政治、社会に参加する市民の育成は急務の課題となっている。また、そのような状況を受けて、2013年3月には、シティズンシップ教育に取り組む団体や個人をつなぐネットワーク組織として、日本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）が発足した（詳しくは、下記「関連情報JのCEFウェブサイトを参照）。 この研究室では、そのような現状をふまえながら、上記J-CEFをはじめとする諸団体や学校現場と協働して、シティズンシップ教育の開発と支援に関わっている。

当研究室ではfMRI（機能的磁気共鳴映像法）などの最先端の手法を用いた脳研究を進めており、世界に先駆けて英語力等の個人差の要因を特定することに成功している。最適な教育方法を選択するためには、各学習者の到達度を脳の働きとして客観的かつ直接的に評価することが役立つと考えられ、このようなテーラーメイドの教育評価法を開発・確立したい。また、医療分野での言語障害等においても、同様なテーラーメイドのリハビリ・プログラムと機能改善の評価法が有用である。 一方、電子書籍や電子教科書（電子黒板）、電子カルテ等の導入によって、教育環境や医療現場は大きく変わろうとしている。しかし、従来の「紙の本」や「紙のカルテ」には、電子化した時に失われる情報や記憶の手がかりが存在する【『脳を創る読書－なぜ「紙の本」が人にとって必要なのか』（実業之日本社）参照】。従って、そうした媒体の違いによる脳の情報受容について、正しく評価することが求められている。 そこで、当研究室における基礎的な脳研究を通じて、テーラーメイドの評価法について研究指導が可能と考えるので、興味を持たれる研究者・技術者との共同研究を希望する。

当研究室では、医学・心理学・教育学を組み合わせた「新しい生物・心理・社会的アプローチ」を用い、子どもから成人へ至る一生涯を通じた心身の健康・Well-beingの保持増進・疾病予防のメカニズムを目に見える形で実証的に明らかにし、家庭・学校・職場などの社会環境の現場における予防教育的介入の効果検証を目指している。 これまで医師として病気をもつ方々の診療にあたってきたが、「病院に来ようとする前に何かできなかったか」と考えさせられる日々であった。そこで、新しくできた当研究室では、一般に日常生活を送る人々に対して病気に至る前（未病）の段階で発症予防を目指すアプローチで、「病院に来ようとする前」にフォーカスして、目に見えないと思われてきたはずのその予兆を＜見える化＞するという全く新しい挑戦的な検討を行っている。 そのため、「簡便・小型・非侵襲性・移動可能性」を特徴とするテクノロジー（科学技術）を用いて、日常生活の中で心身の健康情報や生体情報の測定を行い、臨床（保健・医療・福祉）や学校・教育や産業・労働の【現場で役立つ客観的なバイオマーカー（生物学的指標）を開発】しようと試みている。将来的には、これらの中でいくつかが「一般健康診断」にまで取り入れられることを目指す。 例えば、脳機能（前頭葉機能）測定、心拍変動計や電子瞳孔計、唾液計測（内分泌・免疫・炎症指標など）への取り組みをすでに始めているが、大規模な実証的研究を進めるためには、さらなる協力体制や研究の加速が必要である。 こうした簡便なバイオマーカーやICT/IoT技術を用いることで、日常生活の健康情報や生体情報や心理行動情報を把握しやすくなってきており、さらにその情報を適切に本人へフィードバックすることで、認知行動療法に基づいた心理行動的介入も応用しながら、さらなる健康行動を促す予防教育的介入へ繋げていくことができると考えている。

この提言は、人間の発する「音声」に関わる科学の魅力とおもしろさを、観察と説明の両面からともに探っていくものである。観察とは「不思議さ」との出会いであり、知的好奇心をかき立てられる醍醐味がある。説明とは規則性の解明であり、「不思議さ」を「納得」に変える真相解明の醍醐味がある。 　たとえば、英語の学習者は、たいてい次のような「不思議さ」に出会うものである。「英語」を任意の外国語に代えても同じことである。 　・ネイティブにとって、なぜ英語の発音は１つ１つ憶えていかなければなくてよいのか？（知識の問題） 　・学習者にとって、なぜ英語は聞き取りや発音が早すぎて追いつかないのか？（運用の問題） 　・学習者にとって、なぜネイティブなら子供でもたやすくできることに苦労するのか？（学習の問題） しかし、英語の発音には独自の規則があるとしよう。ネイティブがこの規則を無意識に知っているなら、発音の学習はそう難しくはない。しかも、規則の知識を当てはめれば１つ１つ憶える必要もなく、運用もたやすくなる。つまり、ネイティブでなくとも、英語の発音規則を知識として持てれば、「不思議さ」は「納得」へと変わり、おのずと運用や学習への道が加速度的に拓かれるわけである。では、「納得」へと変えるに足る規則性とはどのようなものなのだろうか。 　このような理念のもと、「音声」に関わる科学の魅力とおもしろさについての講演を大学・高校・一般向けに提言し、言語教育のあり方とともに考えていきたい。また、英語教育や日本語教育に携わる教師や学習者向けに、基礎講義や発音講座を企画することも可能である。

大規模災害等の危機対応では組織・部署間の連携の良し悪しが被害の軽減を大きく左右する。この研究室では情報伝達や意思決定といった危機対応における人の判断・行動に焦点を当てた危機対応シミュレータの開発を行っている。このシミュレータでは，様々な災害シナリオや防災体制を入力情報とし、組織・部署間の情報伝達のプロセスや各部署におけるワークロードの評価等を行うことができる。またユーザー参加型シミュレーション（図参照）への拡張も行っている。

この研究室では、IT技術の活用による地球環境問題の克服と、IT環境自身の省エネの達成を目的とした研究を行っている。研究開発活動を通して、マルチベンダ環境ならびにマルチサブシステム環境における、統合的エリアマネージメントシステムの管理制御技術を研究開発し、その運用技術の確立を目指している。本活動は、省エネおよび環境対策という視点でとらえれば、大規模キャンパスおよびメトロポリタンにおける「人」を中心に据えた、いわば、「エネルギーサプライドチェーン管理制御システム」の構築に資する活動であると位置づけることができる。具体的な課題は 　　１．ファシリティーマネージメントシステムの稼働実態の正確な計測と解析 　　　　○マルチベンダ、マルチサブシステム環境での統合的データ収集技術の確立 　　　　○大学における総合教育研究棟におけるデータ収集指針の確立 　　２．計測データの解析・表示による効果の検証 　　３．先進的制御技術・制御システムの導入とその効果の検証 であり、東京大学 工学部 2号館(2005年竣工 地上12階 総合研究教育棟)を用いて、総合的で先進的なファシリティー マネージメントシステム技術の検証と評価、さらに、運用技術の確立を目指し、本実証実験の成果を、他の大学組織への横展開と、公共施設等への縦展開を図っていく。

近年、「開かれた学校づくり」を目指して、地域との協働、評議員会や協議会の設置、学校評価の実施・公開など各種の活動が全国的に進められている。学校づくりを進める上で、これまでは、教職員と保護者との協議が中心的な役割を果たしてきたが、最近では、学校の重要な当事者である児童・生徒を加えた三者協議の重要性が増してきている。教育行政学が専門のこの研究室では、学校の管理運営に関する政策・制度等の研究と並行して、「三者協議による学校づくり」を目指した実践的な研究を進めている。

火山噴火による被害を軽減するためには、噴火の性質を十分に理解して防災計画の策定や避難を行うことが必要である。しかしながら，火山噴火は発生頻度が低いため、火山近傍に居住する者でも噴火に遭遇した経験に乏しく、噴火災害についての知識が十分ではないことが多い。我々の研究グループでは、非専門家でも容易に溶岩流・火砕流・降下火砕物の簡易シミュレーションが実行出来るシステムを構築して、自治体防災関係者の啓発や学校での火山学習に役立てられるよう，システムの普及をはかっている。このシステムは通常のパソコン上に既存のフリーウエアを組み合わせてつくられており，10万円以下の経費（パソコン代）だけで作成可能である。

本研究で提供するデバイスは、水中で浮遊するマイクロメートルサイズの柔らかい微粒子（人工小胞体、ゲル微粒子、細胞など）をサイズによって選別し、目的のサイズのものをマイクロメートル間隔で配置できる。デバイスの材質は、透明性が極めて高いポリジメチルシロキサンとガラスであるため、光学顕微鏡（特に蛍光顕微鏡）でデバイス内の微粒子を一つ一つ観測することが可能である。 なお、本デバイスは、東京大学生産技術研究所の竹内昌治研究室との共同研究の成果であり、生命動態システム科学拠点事業「複雑生命システム動態研究教育拠点」から支援を受けて創製された。