東京大学産学連携プロポーザル

かつてわが国は有数の鉱山国として知られており、廃鉱山から流出し続ける坑廃水による水質汚濁が各地で環境問題を引き起こしている。それらの多くは責任の所在が不明確であり、何の対策もとられずに放置されている例も少なくない。こうした問題に直面しながらも予算の関係や地元産業への風評被害を恐れるあまり、調査も対策も為し得ずにいる地域が全国には数多く存在する。 本研究室では、浅層地下水や表流水の野外調査を通して、このような酸性河川や抗廃水問題への解決の糸口を探ってきた。例えば、ある山村では蛍（ほたる）の飛翔域が極端に偏在していた。この地域の渓流は清涼であり、通常の水質調査では特に問題は見出されなかった。しかし、河川底質や周辺土壌を含めた調査をしたところ、高濃度の重金属が検出され、上流域には地元の人々にも忘れ去られた廃鉱山が存在した。調査を進めるうちに蛍飛翔域と坑廃水との関係や、当該地域における天然の河川浄化機構を明らかにすることができた。また、この天然の浄化機構を応用した重金属の除去システムを構築することで、坑廃水中の溶存重金属類のうち80～100％を除去し得ることが判明した。 本研究室では，このような天然の浄化作用を応用した周辺環境と調和した安価な水質浄化法の開発に向けた基礎研究を実施している。

メガフロート（大型浮体構造物）は環境への影響が少なく、環境との調和を図りながら海洋を開発するのに適した構造物である。大規模な実証実験を含むこれまでの研究により、技術的な課題は概ね解決されている。今後は、メガフロートの特性を活かした地球環境保全や持続的繁栄に向けた海洋資源利用の検討が必要とされている。本研究室は海洋構造物の設計・制御、地球環境問題解決のための海洋システムに関する研究について豊富な研究実績を有しており、これらの成果の上にメガフロートを用いた①エネルギー生産・備蓄基地、②物流ターミナル、③海洋再生可能エネルギー開発基地、などの地球環境保全型システム、海洋資源利用システム等の開発を検討している。

エネルギー・環境技術は、京都議定書との関連もあり、その開発と普及が待望されている。しかしながら、技術的にも多様、複雑でありその評価は困難を伴う。この研究室では、技術の側面からばかりではなく、社会・経済の面も含めて総合的に地球環境問題の研究に取組んでいる。これらの成果、知見をベースとし、企業とも協力し、具体的テーマ（住宅、自動車、エネルギー変換技術他）を取り上げ、それらに対応するＬＣＡ手法、モデル開発手法（コスト・ベネフィット・アナリシスなど）を提示するとともに、新技術の普及を阻むコスト高などの初期バリアを克服するための戦略（海外への技術移転戦略を含む）をあわせて検討したい。

この研究室では、IT技術の活用による地球環境問題の克服と、IT環境自身の省エネの達成を目的とした研究を行っている。研究開発活動を通して、マルチベンダ環境ならびにマルチサブシステム環境における、統合的エリアマネージメントシステムの管理制御技術を研究開発し、その運用技術の確立を目指している。本活動は、省エネおよび環境対策という視点でとらえれば、大規模キャンパスおよびメトロポリタンにおける「人」を中心に据えた、いわば、「エネルギーサプライドチェーン管理制御システム」の構築に資する活動であると位置づけることができる。具体的な課題は 　　１．ファシリティーマネージメントシステムの稼働実態の正確な計測と解析 　　　　○マルチベンダ、マルチサブシステム環境での統合的データ収集技術の確立 　　　　○大学における総合教育研究棟におけるデータ収集指針の確立 　　２．計測データの解析・表示による効果の検証 　　３．先進的制御技術・制御システムの導入とその効果の検証 であり、東京大学 工学部 2号館(2005年竣工 地上12階 総合研究教育棟)を用いて、総合的で先進的なファシリティー マネージメントシステム技術の検証と評価、さらに、運用技術の確立を目指し、本実証実験の成果を、他の大学組織への横展開と、公共施設等への縦展開を図っていく。