村上 進亮教授
大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻
SDGs
連携提案
当研究室では、鉱物資源経済学を通し、より広い視点からの｢持続可能な資源利用･開発」のあり方を研究しており、以下のような研究テーマに取り組んでいる。
・持続可能な資源利用のための社会システム：鉱物資源が社会の持続可能性を阻害しないための社会システム全体のデザインと、その評価指標に関する研究
・鉱業(Mining)と環境：鉱山開発の環境影響の定量的評価と鉱業の社会受容性に関する研究
・消費者行動とリサイクル制度：消費者行動の調査･分析・シミュレーションなどを通した、リサイクル促進のための社会システム設計に関する研究
このような研究に関心のある企業・公的機関等との連携が可能である。
・持続可能な資源利用のための社会システム：鉱物資源が社会の持続可能性を阻害しないための社会システム全体のデザインと、その評価指標に関する研究
・鉱業(Mining)と環境：鉱山開発の環境影響の定量的評価と鉱業の社会受容性に関する研究
・消費者行動とリサイクル制度：消費者行動の調査･分析・シミュレーションなどを通した、リサイクル促進のための社会システム設計に関する研究
このような研究に関心のある企業・公的機関等との連携が可能である。
事業化プロポーザル
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一般廃棄物処理・リサイクルシステムの設計に関する研究欧州発であるCircular Economyといった概念の広まり、低炭素化と資源循環の両立など、より高い目標を掲げつつ我が国における循環型社会形成に向けた社会的な取り組みはますます進んでいるところであるが、一般廃棄物処理の最後の砦が自治体による処理であることは何ら変わらない。そうしたなか、平成25年度4月より小型家電リサイクル法が施行され、自治体の廃棄物処理にもますます多様なリサイクルが求められるようになりつつある。当然、施設の規模や配置の決定・収集運搬システムの設計など、自治体におけるリサイクルシステム設計は難しくなる一方である。またそうした中、明示的な費用便益分析から、環境負荷の推計まで説明責任という意味においては、様々な情報を正確に整理する必要もある。 本テーマの中では、自治体並びに民間企業から、こうしたシステム設計にかかる基礎情報を得、研究者サイドで必要な最適化、環境負荷計算などを行うことでその設計に貢献することを意図するものである。担当研究者（村上）は一般廃棄物処理の収集・運搬システムの計算モデルの設計や、関連する費用便益分析、LCA等に実績を持つ。さらに、昨今良く聞かれるCritical Metalに関する研究も多く、リサイクルのターゲットとすべき金属の同定なども研究対象である。研究者側としては、実際のデータを基にこうした設計を行うことで、具体的な情報収集を行い研究のさらなる発展へ活かすと共に、研究を補助する学生の人材育成にも寄与することになると期待している。 -
持続可能な資源供給を見据えたカントリーリスク他関連情報の共有昨今のレアメタル（特に構成の磁石に用いられるレアアース(特に重希土)やリチウムイオン電池で用いられるコバルト）等について起こっている事態をみるまでもなく、これまでになく資源の安定供給は難しい局面を迎えている。その一つの大きな理由は、我々が利用する資源の種類が多様化し、またその消費量が必ずしも大きくないことにもある。そのため、我々はこうした微量ながら社会にとって必須な資源を安定的に確保するために、これを供給する側の情報を必要としている。 研究者（村上）は、資源経済学をバックグラウンドに持ち、現在はより大きな意味での持続可能な社会形成のための研究を行っているところであるが、大学がハブになることで、こうした情報を産官学の間で共有し、我が国の産業にとって必須である資源の安定供給に資することを考えている。また研究としては、こうした情報に基づき、持続可能指標の構築等へ取り組むとともに、昨今こうしたテーマがISOなどの規格化へとす住むことも多いことから、こうした国際的な交渉に関わることの出来るような人材の育成をこうした研究活動を通してあわせて行うことが副次的な目的でもある。。 -
Circular Economy実現に向けたビジネスモデル、企業、自治体などの評価に関する研究昨今よく耳にするようになったCircular Economyであるが、これまでの循環型社会との違いが分かりにくいなど、その定義自体まだ理解されていないような状況にある。 他方で、こうしたコンセプトに合致した行動を取れているかどうかは、例えば企業評価等における評価項目となり得、ESG投資などと言った観点からその評価は極めて重要である。 研究者(村上)はこうした評価手法などに専門性を持つとともに、国際規格、国内法制度等の制定にも関与した経験を持つ。大学にいるだけでは入手できないような実データを提供頂き、共同して評価を行うことで、評価対象となるビジネスモデル、企業、自治体などが「正しく」評価されることを目指すと共に、実際にその共同研究の中で評価対象の企業や自治体、また大学の学生双方でこうした内容に明るい人材の育成を目指していく。
