東京大学産学連携プロポーザル

この研究室では、現実に起こりうるさまざまな危機的状況のうち、科学技術にかかわる知識やコミュニケーション能力が重要な役割を果たすものを題材に選び、それをもとに、科学技術コミュニケーションやリスクコミュニケーションの能力を育成するための教材の作成や、今後必要とされるであろう施策に関する提言を行っている。また、一部、大学１、２年生程度向けの教材として講義で実際に使い、教材の改良にも努めている。 具体的に取り上げてきた題材としては、以下のようなものがある。 ・天然痘テロ下でのプレス対応：危機の拡大を防ぐために、行政側がどのような対応をとり、一般市民・マスコミに向けてどのような情報発信を行うか。 ・新型インフルエンザ発生時のBCP（事業継続計画）：新型インフルエンザ発生時に最小限の損失で事業を継続する計画の策定。現在、大学等教育機関を対象に試作中。 ・首都直下地震で起こりうる事態の想定

人が表現する行為とその場所のありかたに関心をもっている。コミュニティアートという言葉はここ数十年国際的に注目されているが、日本でも「アート」の文脈にとどまらない生活文化、地域の歴史文化を基盤にした着実な活動が行われている。日常生活のなかの私事的な活動としてあまり顧みられることはないかもしれないが、そうした活動こそ人が生きる上でかけがえのないことであり、社会の基本的な力にもなりうると考え、その支援の方策を探求している。 また、公共ホールや博物館といった地域の施設を一つの拠点に、それぞれの施設のもっている資源を活かしながら、かかわる人や地域をどう活性化させていくかについて探求している。既存の施設の活性化はもちろん重要だが、その基盤となる職員体制や財政状況等が厳しい環境におかれ、そこに働く専門職員もさまざまなストレスを感じながら、十分専門性を発揮できず、日々の業務に忙殺されている状況がある。学校の教員などに比べればこうした問題は論議になりにくいかもしれないが、地域の施設の活性化は、市民の熱意とそれをうけとめ励ます職員の努力あってこそ成り立つものである。そうした専門職員の悩みにも向き合いながら、施設とそこに集う人のありかたをともに考えていく協働関係の構築が必要と考えている。  

近年、経済発展が著しいベトナムに対して国家間の関係強化や企業間の事業展開が図られているが、相互信頼を深めるためには、現地の言語を出来るだけ正確に理解し、習得することが望ましい。日本においては、ベトナム語の教材は会話程度の初級までが殆んどで、書簡や契約書などの中級以上の学習は難しい状況にある。 この研究室では、ベトナムにおける書記言語（文字を媒介とする言語）の変遷過程を研究しており、漢字やローマ字との関係を中心とするベトナム語の文字表記に造詣が深い。 この中で、語学教育にも力を入れており、視聴覚手法を積極的に取り入れて、文法・語彙双方の段階的な積み上げを効率化する教材を開発している。メディアは書籍などの出版物だけではなく、e-ラーニングにも対応できるシステマティックな構築を目指しており、ハノイ国家大学との共同開発も検討中である。

この研究室では、超小型衛星バス及び画像取得システムの技術を開発し、2003年には世界最小の衛星CubeSatを軌道上に打ち上げ、それ以降、地球観測（6m分解能など）、通信（地上からの弱電波受信)、宇宙科学探査、海外の教育支援衛星など合計13機の​​​超小型衛星の打ち上げ運用に成功し、軌道上でその性能と寿命を実証してきた。ベンチャーの起業、数社のベンチャーとの連携を通して、超小型衛星の資金調達、研究開発、ミッション達成、利用開拓などを行うエコシステムを構築しつつある。あわせて、今後の超小型衛星において重要なコンポーネントを、中小企業をはじめとする民間企業等との連携で開発している。また、衛星の自律化・知能化や衛星開発の迅速化・低コスト化を目指した人工知能の適用やシステムズエンジニアリングの研究も行っている。

我々が人やサービス、もの等に対して感じる「魅力」や「共感」に興味がある。なぜ、どのようにその魅力を感じるのかを解析し、魅力度の予測や要因解析、魅力度向上のための仕掛け作りなどを行っている。「刺さる」「映える」「響く」などを工学的に解析・再現したいと考えている。 プレゼン・講義・会見・面接などの解析・評価・改善 広告・CM動画の印象解析・効果予測・デザイン支援 SNSにおける人気度予測と人気獲得支援 インスタグラマー・Youtuberの分析・推薦 消費動向解析 (ブランド間距離、潜在顧客検出) マッチング・推薦 (婚活、人事、ファッション) 魅力的な画像編集 (デザイン、インスタ映え) 不動産情報処理 (間取検索、物件の魅力解析、街作り) 画像・映像の品質評価・向上 写真撮影・映像編集支援 AIを用いた効率的・効果的な学習・教育  

二酸化炭素の削減やごみ減量化、公共交通の利用といった、家庭での環境配慮型行動促進が求められている。各地方自治体ではエコポイントや見える化などの取り組みによって、住民の行動変容を促そうとしているが、実効性や継続性を伴わないケースが多い。本研究室では、住民が環境配慮型行動を行うには、どのような心理的因子が規定因となっているのかを明らかにする研究を行っている。オンラインアンケート及び共分散構造解析などの統計解析により、モデル化を行い、さらには実際の住民を対象とした教育プログラムの実施により、効果を検証する試みを実施している。また、各行動に伴う二酸化炭素削減量の解析も同時に行っている。

マンガ、テレビ、ゲーム、インターネット等々、新しいメディアが出るたびに、俗悪文化として子どもから遠ざけようとするか、教育的に活用しようとするかという双方の力学を大人たちは働かせ、両者のいわば綱引きの中でメディアは社会に受け入れられてきた。 しかし、大人のそうした綱引きを尻目に、あるいはその綱引きをかいくぐるように、子どもたちは新しいメディアを楽しみ、その中で生きてきた。たとえばゲームで育った子どもたちは、ゲームの世界を通して言語や文化、道徳を学び、ヴァーチャル世界とひとくくりにできないある種のリアリティをもって受け止め、それを生きていくうえでの糧にしている部分も大きい。学校で学んだこととは質が違い、時代を共有する感覚の一部にもなっている。また、マンガを買ってもらったり、テレビをみたりゲームをしたりすることを許してくれた（あるいは許されなかった）家庭環境や、それを楽しんだ交友関係といった周辺の文脈、思い出も含めて、子どもたちの財産になっている。 一方大人は、子ども時代の経験を振り返り、噛み砕きながら新たなメディア経験を日常生活、職業生活に組み込み続けている。 功罪を論じることも重要かもしれないが、そうした人間とメディアの関係をまっすぐにとらえ、メディア・文化産業が人間形成に果たす役割を検証しながら、今後のメディアの可能性を探ることは、私たちの生活、メディア・文化産業のありかた双方に大きな可能性をもつのではないだろうか。

酸素の酸化還元反応は、水の電気分解や電解製錬、燃料電池、金属空気二次電池などに関わる学術的にも産業的に非常に重要な電気化学反応である。八木研究室では、酸素発生反応（水の酸化分解反応）およびその逆反応である酸素還元反応を促進する電気化学触媒の設計指針確立のための基礎研究を、大阪府立大学の山田幾也准教授や池野豪一准教授らと共同で進めている。その中で、酸化物中の遷移金属イオンや酸化物イオンの電子状態および構造が触媒活性に与える影響を明らかにしてきた。さらに現在、金属空気二次電池の出力とエネルギー密度の最大化のために、触媒の性能のみならず、価格や安定性などを考慮した部材の選定、様々な形状のセルや電極の設計・試作にも取り組んでいる。セルの形状は、言うまでもなく絶対的な正解の無いものではあるものの、確実に性能に影響を及ぼす極めて重要な因子である。

しばしば「身体が覚える」という言い方をするように、運動スキルの獲得は人の意識に上らない潜在的なレベルで行われている。この研究室では、比較的単純な運動課題を用いて、運動のパフォーマンスやエラーの情報をもとに、脳が運動指令を逐次修正していく過程についての研究を行っている。その結果、トレーニング時の様々な要因（反対側の手の運動を伴うかどうか、試行間の時間間隔、スケジューリング、報酬や罰など）が、運動学習の成果に大きな影響を及ぼすことが、実験的、理論的に明らかになってきた。

入社試験の総合成績、陸上十種競技の総合得点、あるいは各国の豊かさの指数など、いくつかの変数の総合指数を計算し、それに基づいて個体をランキングしたいという場面は世の中に多くある。一般に総合指数は、それぞれの変数に重みを付けて合計する、という形で計算されることが多い。典型的には、各変数の偏差値を合計するという方法がある。しかしこの方法は、統計学的には「特定の変数と総合指数の相関係数が負になる」という不公平が生まれる可能性を内在している。また、多変量解析の一手法である主成分分析を用いて、その第一主成分を総合指数にするという考え方もあるが、重みが負になる場合があり、やはり適切な指数とは言えない。本研究では、Marshall-Olkin の定理と呼ばれる線形代数の定理を応用し、これらの不具合を克服した。結果として得られる指数を客観的総合指数と呼んでいる。