東京大学産学連携プロポーザル

環境音響学を専門とするこの研究室では、騒音レベルなどの物理評価だけでなく、人間の心理・生理に基づいて、音環境の快適性や情報伝達などの機能性さらにはバリアフリーの観点等から評価・解析に関する研究を進め、空間形成への協力の実績も有している。公共施設（駅、空港、学校等の施設）や公共空間（テーマパーク、ショッピングモール、オフィスなど）の目的に合った音風景形成(サウンドスケープ計画)に向けて、音環境体感システムを開発中である。

神経系を構成する神経細胞は軸索と呼ばれる突起を伸ばし、互いにつながりあうことで神経回路を形成している。神経回路の形成過程は、複雑な組織の中でいかに軸索を正確な標的細胞へと誘導するかが重要であり、培養神経細胞等を用いてさまざまな分子メカニズムが解明されてきた。しかし生物組織内においては、その複雑な環境下で軸索がいかに伸長するかについて未だ全容が明らかとなっていない。 この研究室では、新規に作製した光応答性分子を用いて、生きた生体内において軸索に光を照射することによって、その伸長方向を制御する手法の開発に成功した。また開発した手法を用いて、光照射に対する成長円錐の応答を詳細に解析することで、周囲に物理的障壁がある場合に成長円錐の可動方向が制限されることを明らかにした。

20世紀の歴史では国家や大きな政党だけでなく、企業や労働組合、市民運動団体、文化サークル、NPO等が重要な役割を果たしてきた。しかし、これらの団体の活動の意義については十分認められず、その歴史の編纂がまとめられないままとなっているケースがある。その結果、歴史資料としても興味深い内容を持つ関係資料が廃棄されたり散逸したりすることも少なくない。 この研究室ではコミュニティレベルの地域やミクロな社会の動きに着目して歴史を研究しており、また、その教員は、これまで労働組合史等の団体史の編纂、資料の整理に携わってきた。その経験を生かし、企業や各種の社会団体の歴史的文書の整理や保存、関係者からのインタビュー等を通じた活動の歴史の取りまとめの支援が可能である。

海底に地球規模で分布する中央海嶺では、大量のCaO（噴出する玄武岩中に高濃度に含有されている）と火山の熱エネルギーが供給されている。そこでは熱水循環系により、海水と玄武岩が活発に反応している。この熱水循環系にCO2を高濃度に含む流体を流入させれば、新たな熱エネルギーを加えることなく、容易に長期間安定で、かつ無害なCaCO3が大量に生成できる。この方法は厳しい排出規制が課されている二酸化炭素の固定法として極めて斬新なものであり、長期安定・無害・高効率・低コスト・大規模な固定方法として実用化が可能である。

欧州発であるCircular Economyといった概念の広まり、低炭素化と資源循環の両立など、より高い目標を掲げつつ我が国における循環型社会形成に向けた社会的な取り組みはますます進んでいるところであるが、一般廃棄物処理の最後の砦が自治体による処理であることは何ら変わらない。そうしたなか、平成25年度4月より小型家電リサイクル法が施行され、自治体の廃棄物処理にもますます多様なリサイクルが求められるようになりつつある。当然、施設の規模や配置の決定・収集運搬システムの設計など、自治体におけるリサイクルシステム設計は難しくなる一方である。またそうした中、明示的な費用便益分析から、環境負荷の推計まで説明責任という意味においては、様々な情報を正確に整理する必要もある。 本テーマの中では、自治体並びに民間企業から、こうしたシステム設計にかかる基礎情報を得、研究者サイドで必要な最適化、環境負荷計算などを行うことでその設計に貢献することを意図するものである。担当研究者（村上）は一般廃棄物処理の収集・運搬システムの計算モデルの設計や、関連する費用便益分析、LCA等に実績を持つ。さらに、昨今良く聞かれるCritical Metalに関する研究も多く、リサイクルのターゲットとすべき金属の同定なども研究対象である。研究者側としては、実際のデータを基にこうした設計を行うことで、具体的な情報収集を行い研究のさらなる発展へ活かすと共に、研究を補助する学生の人材育成にも寄与することになると期待している。

昨今よく耳にするようになったCircular Economyであるが、これまでの循環型社会との違いが分かりにくいなど、その定義自体まだ理解されていないような状況にある。 他方で、こうしたコンセプトに合致した行動を取れているかどうかは、例えば企業評価等における評価項目となり得、ESG投資などと言った観点からその評価は極めて重要である。 研究者(村上)はこうした評価手法などに専門性を持つとともに、国際規格、国内法制度等の制定にも関与した経験を持つ。大学にいるだけでは入手できないような実データを提供頂き、共同して評価を行うことで、評価対象となるビジネスモデル、企業、自治体などが「正しく」評価されることを目指すと共に、実際にその共同研究の中で評価対象の企業や自治体、また大学の学生双方でこうした内容に明るい人材の育成を目指していく。

生体、インク、建材、土、コンクリート等の高分子水溶液やゲル、無機多孔質材料のうちには水が含まれおり、様々な状態で材料を構成する分子と干渉することで、材料の性質やその経年変化に影響を与えている。この様な材料と干渉する水を総称して結合水と呼び、その分量と分子運動の程度を知ることは、水を媒介した種々の化学反応、相変化の速度や力学的性質を知る上で重要である。非常に広い帯域の水分子の回転運動の速度とその量を測定する方法として、とりわけ誘電分光は、水がもつ大きな双極子モーメントの緩和時間として直接測定できる点で他の分光法にない特徴をもつ。 この研究室では、 1)極微量の材料を広帯域誘電分光することにより、材料中に含まれる種々の緩和時間をもつ水分子の緩和時間分布を測定 2)材料表面（例えば皮膚など）から1mm程度の深さまでの自由水の水分分布を測定する技術を有している。