東京大学産学連携プロポーザル

この研究室では、災害対応訓練シナリオの作成・管理支援技術の開発を行っている。新しい災害想定の作成、それに基づく訓練資料（タイムテーブル、状況カード、ナラティブ記述など）作成、データベース構築、他部署・他組織との知見共有、等を支援する機能をこれまでに開発した。現在、拠点病院向け訓練を対象とした統合システムも開発中である。

大規模災害等の危機対応では組織・部署間の連携の良し悪しが被害の軽減を大きく左右する。この研究室では情報伝達や意思決定といった危機対応における人の判断・行動に焦点を当てた危機対応シミュレータの開発を行っている。このシミュレータでは，様々な災害シナリオや防災体制を入力情報とし、組織・部署間の情報伝達のプロセスや各部署におけるワークロードの評価等を行うことができる。またユーザー参加型シミュレーション（図参照）への拡張も行っている。

紫外発光ダイオード（UV-LED）を光源とする紫外線処理技術の研究開発に取り組んでいる。具体的には、紫外線による消毒（浄水、下水再生水など）の研究実績が多く、加えて、紫外線を利用した光化学分解（水中の溶存有機物など）の基礎研究も行っている。水以外にも、医薬系の流体を対象とする研究も実施している。 紫外線照射による微生物の不活化は、消毒技術として既に確立されており、有害な消毒副生成物を生じないこと、塩素消毒剤への耐性が極めて高い病原性原虫であるクリプトスポリジウムに極めて有効であること、既存施設に追加設置しやすいこと、維持管理が比較的容易であることなどの特徴を有している。紫外線による水処理技術の応用分野は、浄水処理、下水処理にとどまらず、食品、飲料、医薬品、化粧品などの各種製造業や、水産養殖業、水族館、温泉やスイミングプールなど、多様な分野で水の消毒に活用されている。 従来の浄水処理では、紫外線光源として水銀灯が用いられており、ランプ破損時の水銀漏洩リスクはゼロではない。一方、近年市場に登場したUV-LEDは超小型かつ無水銀の特徴を持ち、従来の水銀灯ではなしえなかった装置形状や用途が可能になると期待される。たとえば、水道システムが未成熟な途上国では家庭用の小型浄水器が急速に普及しつつあり、それらにUV-LEDを組み込むことで、飲み水の安全性を飛躍的に高められる可能性がある。また、先進国でも、過疎地や離島など大規模集約型のインフラ水道施設の維持が困難な地域において、地産地消で安定的に安全な水を得る分散型処理技術としての活用が望まれる。その他、従来のランプ形状に縛られない自由な発想で、使う場と用途を具体的に想定したUV-LED装置開発が期待されている。

エネルギー・環境技術は、京都議定書との関連もあり、その開発と普及が待望されている。しかしながら、技術的にも多様、複雑でありその評価は困難を伴う。この研究室では、技術の側面からばかりではなく、社会・経済の面も含めて総合的に地球環境問題の研究に取組んでいる。これらの成果、知見をベースとし、企業とも協力し、具体的テーマ（住宅、自動車、エネルギー変換技術他）を取り上げ、それらに対応するＬＣＡ手法、モデル開発手法（コスト・ベネフィット・アナリシスなど）を提示するとともに、新技術の普及を阻むコスト高などの初期バリアを克服するための戦略（海外への技術移転戦略を含む）をあわせて検討したい。

欧州発であるCircular Economyといった概念の広まり、低炭素化と資源循環の両立など、より高い目標を掲げつつ我が国における循環型社会形成に向けた社会的な取り組みはますます進んでいるところであるが、一般廃棄物処理の最後の砦が自治体による処理であることは何ら変わらない。そうしたなか、平成25年度4月より小型家電リサイクル法が施行され、自治体の廃棄物処理にもますます多様なリサイクルが求められるようになりつつある。当然、施設の規模や配置の決定・収集運搬システムの設計など、自治体におけるリサイクルシステム設計は難しくなる一方である。またそうした中、明示的な費用便益分析から、環境負荷の推計まで説明責任という意味においては、様々な情報を正確に整理する必要もある。 本テーマの中では、自治体並びに民間企業から、こうしたシステム設計にかかる基礎情報を得、研究者サイドで必要な最適化、環境負荷計算などを行うことでその設計に貢献することを意図するものである。担当研究者（村上）は一般廃棄物処理の収集・運搬システムの計算モデルの設計や、関連する費用便益分析、LCA等に実績を持つ。さらに、昨今良く聞かれるCritical Metalに関する研究も多く、リサイクルのターゲットとすべき金属の同定なども研究対象である。研究者側としては、実際のデータを基にこうした設計を行うことで、具体的な情報収集を行い研究のさらなる発展へ活かすと共に、研究を補助する学生の人材育成にも寄与することになると期待している。

昨今のレアメタル（特に構成の磁石に用いられるレアアース(特に重希土)やリチウムイオン電池で用いられるコバルト）等について起こっている事態をみるまでもなく、これまでになく資源の安定供給は難しい局面を迎えている。その一つの大きな理由は、我々が利用する資源の種類が多様化し、またその消費量が必ずしも大きくないことにもある。そのため、我々はこうした微量ながら社会にとって必須な資源を安定的に確保するために、これを供給する側の情報を必要としている。 研究者（村上）は、資源経済学をバックグラウンドに持ち、現在はより大きな意味での持続可能な社会形成のための研究を行っているところであるが、大学がハブになることで、こうした情報を産官学の間で共有し、我が国の産業にとって必須である資源の安定供給に資することを考えている。また研究としては、こうした情報に基づき、持続可能指標の構築等へ取り組むとともに、昨今こうしたテーマがISOなどの規格化へとす住むことも多いことから、こうした国際的な交渉に関わることの出来るような人材の育成をこうした研究活動を通してあわせて行うことが副次的な目的でもある。。

昨今よく耳にするようになったCircular Economyであるが、これまでの循環型社会との違いが分かりにくいなど、その定義自体まだ理解されていないような状況にある。 他方で、こうしたコンセプトに合致した行動を取れているかどうかは、例えば企業評価等における評価項目となり得、ESG投資などと言った観点からその評価は極めて重要である。 研究者(村上)はこうした評価手法などに専門性を持つとともに、国際規格、国内法制度等の制定にも関与した経験を持つ。大学にいるだけでは入手できないような実データを提供頂き、共同して評価を行うことで、評価対象となるビジネスモデル、企業、自治体などが「正しく」評価されることを目指すと共に、実際にその共同研究の中で評価対象の企業や自治体、また大学の学生双方でこうした内容に明るい人材の育成を目指していく。

メガフロート（大型浮体構造物）は環境への影響が少なく、環境との調和を図りながら海洋を開発するのに適した構造物である。大規模な実証実験を含むこれまでの研究により、技術的な課題は概ね解決されている。今後は、メガフロートの特性を活かした地球環境保全や持続的繁栄に向けた海洋資源利用の検討が必要とされている。本研究室は海洋構造物の設計・制御、地球環境問題解決のための海洋システムに関する研究について豊富な研究実績を有しており、これらの成果の上にメガフロートを用いた①エネルギー生産・備蓄基地、②物流ターミナル、③海洋再生可能エネルギー開発基地、などの地球環境保全型システム、海洋資源利用システム等の開発を検討している。

NOxを含む大気中に水蒸気を加え紫外線を照射することにより、減圧下(5.34kPa)、常温下でNO、NO2の低減が可能であることを確認した。また反応動力学を用いた数値計算から常温、大気圧下においても同様の傾向があることを明らかにした。この技術はNOx含有ガスが滞留しているような場所（地下駐車場、バス停交通量の多いトンネル）においてNOxを処理する脱硝装置になどに応用されることが期待される。 図１の説明：　白三角は、実験から求められたNO濃度（FTIRにより計測）を、実線は、数値計算によるNO濃度の予測結果を表す。紫外線照射後、約１５分経過すると最初に100ppm存在していた大気中のNOの濃度はゼロとなる。その途中でNO2濃度（黒三角）が若干増加する（NOがNO2に変換されるため）が、NOと同様に約１５分後には濃度はゼロとなる。それらは最終的には硝酸（HNO3）として回収される。

二酸化炭素の削減やごみ減量化、公共交通の利用といった、家庭での環境配慮型行動促進が求められている。各地方自治体ではエコポイントや見える化などの取り組みによって、住民の行動変容を促そうとしているが、実効性や継続性を伴わないケースが多い。本研究室では、住民が環境配慮型行動を行うには、どのような心理的因子が規定因となっているのかを明らかにする研究を行っている。オンラインアンケート及び共分散構造解析などの統計解析により、モデル化を行い、さらには実際の住民を対象とした教育プログラムの実施により、効果を検証する試みを実施している。また、各行動に伴う二酸化炭素削減量の解析も同時に行っている。