東京大学産学連携プロポーザル

この研究室が中心となり2017年に設立された「ロコモ予防学講座」では、変形性関節症、骨粗鬆症、サルコペニアをはじめとする高齢者運動器疾患の大規模統合データベースを構築し、運動器の障害のために要介護となる危険の高い状態であるロコモティブシンドロームの治療法開発や、これ以外にも要介護に影響を及ぼすと考えられるサルコペニア、フレイル、認知症対策に繋がる疫学的エビデンスの解明を目指している。 本講座では、2005 年からわが国の高齢者運動器疾患およびそれによる要介護移行の予防を目的として、一般住民を対象とした大規模コホート疫学研究（ROADプロジェクト）を開始した。このプロジェクトの骨関節疾患を予防目的とした住民コホートは世界最大規模であり、2015 年～2016 年には10年目の追跡調査を完了している。 今後は10年間の追跡調査結果をふまえて、観察疫学とゲノム疫学の手法を駆使し、ロコモティブシンドローム、変形性関節症、骨粗鬆症、サルコペニア、フレイル、認知症をはじめとする高齢者運動器疾患の発生率、発生に関わる危険因子、ADL/QOL への影響、要介護移行率、要介護予防のためのスクリーニング手法の開発などの充実をはかる予定である。

これまで、確率論的リスク概念に基づくリスクマネジメントが、技術社会システムの安全性向上に大きく貢献してきた。しかし、リーマンショックや東日本大震災を経験した今日、さまざまな部門でリスクマネジメントに関する新しい考え方が求められていると言っても過言でない。 このような背景からレジリエンスという概念が注目を集めている。レジリエンスとは、外乱やシステム内部の変動がシステムの全体機能に与える影響を吸収し、状態を平常に保つシステムの能力、あるいは、想定を超えるような外乱が加わった場合であっても機能を大きく損なわない、損なったとしても早期に機能回復できるシステムの能力を意味する。レジリエンスの概念は、従来の静的なリスクマネジメントを拡張、補強し、リスクマネジメントが十分だったとしてもなお残ってしまう残余のリスクに対処するための有効なアプローチを提供するものと期待される。そこで、レジリエントなシステム実現のための学理と方法論に関するレジリエンス工学の研究が、社会からの要請に応える意味で必要である。 この研究室では、人工物のみならず人間や組織の振舞いまでも含む先端的なシミュレーション技術を活用し、巨大で複雑な技術社会システムのレジリエンスを評価し、レジリエンスを工学的に造り込むための研究を行っている。たとえば、首都圏の複合重要インフラシステムの大規模災害に対する脆弱性評価と安全保障政策の研究である。

近年拡大されつつある貧困による教育格差は、日本教育において最も深刻な危機ともいえる。日本の相対的貧困率はOECD加盟国の中で最下位の水準であり、実際就学援助を必要とする子どもの数は近年激増している。しかし、公教育費は実質的に削減が続いており、長引く不況の影響もあってその改善の見込みはあまり期待できない。 一方、日本以上に教育格差の大きい韓国では、最近貧困児童の教育をサポートするため、2003年から「教育福祉投資優先地域支援事業」を実施し、大きな成果を上げている。同事業は貧困層の子どもたちに教育・文化・福祉が統合されたサービスを提供し、社会格差の解消に寄与することを目標として始まった国家プロジェクトである。すなわち、地域内の教育ネットワークを構築するように奨励する事業として、地域教育共同体の具現を基本戦略とし、学校と地域社会が連携・協力して、地域レベルの教育・文化・福祉の統合サービスネットワークを構築することによって、貧困層の子どもたちの実質的な教育機会を保障しようとするものである。なお、同事業によって地域に学校と自治体、NPO等が連携・協力する関係が構築され、子どものみならず、地域住民全体が暮らしやすい環境がつくられる効果も表れている。このような韓国の経験は、日本教育の今後のあり方を考える上で示唆される点が多い。

我が国では、環境の保全上「健全な水循環」の確保が、環境政策の基本の一つとして謳われており、その実現にむけての様々な取り組みがなされている。さらに、地球規模の気候変動が水循環や流域環境に与える悪影響がますます懸念されるなか、特に影響の大きい東アジア諸国を含めて、持続可能な水利用システムの確保にむけた、緩和策や適応策の検討も急務の課題となっている。これらの問題の解決において、水循環や流域環境（物質循環、生態系）の状態を、できるだけ精確かつ簡便に評価することは、もっとも基本的な課題の一つであろう。これらの客観的な情報は、水資源や水環境の管理、利用、保全に関わる主体間での合意形成や、対策の立案、また、施策効果の評価のうえでの重要な判断材料となるからである。 新しい状況への対応や、複雑な流域システムの把握のため、従来から流域環境の評価に用いられてきた全リン、全窒素、BOD、CODといった水質指標や、各種の生物指標などに加えて先端的な技術を利用した、より詳細かつ効果的な流域環境評価手法の開拓が求められている。 以上のような背景をふまえ、本研究室では、先端的な安定同位体精密分析技術を駆使した、新しい流域環境評価手法の構築を提案した。環境中に存在する元素（炭素、窒素、酸素など）の安定同位体比には、水や物質の起源や、生態系の状態に関する情報が記録されている。そこで、我々は、流域圏の様々な構成要素がもつ各種安定同位体比を、先端的な技術を駆使して体系的に調べ、そこに刻み込まれた情報を解析するとともに、得られた知見の総合化を行った。

この研究室では、農地転用の性格の変化、これまでの計画的な農地転用への取り組みや政策の限界を指摘し、今後の農地転用のあり方にとどまらず、まちづくり・むらづくりを射程に入れた土地利用をめぐる問題提起を行う研究を行っている。 近年、都市農家・都市農業に対する評価は大きく変化し、残地としての都市農地という考え方を見直す必要が出てきている。これまで都市農地が存続してきたのは私的経済主体としての都市農家の行動原理に基づくものであったが、その存在は安定したものではなく、都市に残された貴重な農地の公有地化も難しくなっている。現在の矛盾の根本的な解決は困難であることを前提に、市民のニーズに応えられるような実現可能な制度改革を提起しつつ、農的な土地利用を拡大して都市の修復を行いながら、最終的にそれをゾーニングに反映させていく取組が必要であると考えている。

本研究室では、様々なデータの統計的分析手法（データサイエンス手法）に関する研究を行っており、特にベイズ統計や状態空間モデルを用いたデータ解析手法の効果的な活用・理論開発およびその実装に取り組んでいる。 態空間モデルとは、観測されているデータに背景に「見えない構造」が隠されていることを想定した分析モデルであり、購買行動における顧客の様々な嗜好、患者ごとに異なる治療効果、物件価格のエリア別の相場感、市場全体の流れや潜在的需要、などの「データからは直接見えないが分析において重要な情報」を自然に扱うことが可能となる。また、上記のような、分析者が直感的に理解しやすい概念をデータ分析に取り入れることで、分析結果を容易に解釈することが可能となる。これは、AIや機械学習の単純な運用では必ずしも達成することができない性質であり、分析結果をもとに政策的・経営的な意思決定を実施していく上での大きな利点となる。 このような分析技術を活用することで、「産」「官」が抱える様々なデータ分析的課題を解決することが可能であると考えている。

近年、「開かれた学校づくり」を目指して、地域との協働、評議員会や協議会の設置、学校評価の実施・公開など各種の活動が全国的に進められている。学校づくりを進める上で、これまでは、教職員と保護者との協議が中心的な役割を果たしてきたが、最近では、学校の重要な当事者である児童・生徒を加えた三者協議の重要性が増してきている。教育行政学が専門のこの研究室では、学校の管理運営に関する政策・制度等の研究と並行して、「三者協議による学校づくり」を目指した実践的な研究を進めている。

近年、交通系ICカードや各種ポイントカード、GPS搭載端末などの普及により、人間の移動や購買に関する極めて詳細な空間ビッグデータの蓄積が進行している。この種のデータには、行為の行われた場所や時間に関する位置情報が含まれており、そこから有用な情報を抽出することで、様々な公共政策やビジネスに役立つものと期待されている。 しかし従来の統計学等には、位置情報という新たなカテゴリのデータを明示的に考慮する手法が十分に整備されておらず、新たな解析手法の開発が求められている。当研究室では、空間ビッグデータの解析と利活用を通じて、様々な時空間現象からの法則性の発見と原因の追求、社会的課題の解決支援やビジネス分野への応用を目指している。例えば、 ・移動中のSNS利用がその後の行動に与える影響 ・列車の遅延・事故発生時の乗客行動 ・移動・購買履歴に基づく詳細な商圏変動の推定 ・帰宅途上と休日の買い物行動の差異 ・気候条件が屋内・屋外施設利用に与える影響 などの課題が有り得る。

一軒のマンションが売りに出された。このマンションの適切な価格付けはどのようになされるべきだろうか。多くの場合、価格の推定は近隣の類似物件から類推する形で行われている。しかしながら、近隣で同じような物件が取引されてないケースもあり得る。また、同じ地域の物件であっても、例えば学校の学区が異なるといったような様々な要因が不動産価格を決定することが知られている。 川口研究室では国土交通省の整備する土地総合情報システム上に公開されている不動産価格と計量経済学の知見を活かし、福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射能汚染が土地価格にどのような影響を与えたかの推定を行った。推定の結果は放射能汚染が土地価格を引き下げる効果があるもののその効果は時間とともに薄らいでいくことを示すものであった。

いったいどのような基準で社員を採用すれば入社後に高いパフォーマンスを発揮する社員を採用できるのか？いったいどのような要因が優秀な社員の離職を招いてしまうのか？社員に参加させている研修プログラムは期待される成果を上げているのか？ 人事の実務にかかわる多くの方の疑問に対する答えは、貴社の人事データの中にあるかもしれない。多くの会社が電子的な形で保有している人事データは特定の従業員の過去の評価、待遇、勤怠情報などを時系列情報として記録しているため、過去の情報から未来を予測するために有用である。 しかしながら、特定の疑問に十分にこたえようとすると、データでは観察されない各従業員の特性を処理したり、データがどのように収集されたかを考慮した処理を行ったりと、社会科学に特有のデータの特徴に意識を払った処理が必要になる。自然科学の実験データのようなきれいなデータを処理するのとは異なる複雑さがある。 川口研究室では労働経済学と計量経済学の知見を活かし、人事データを用いた企業内の人的資源活用に関して分析を行っている。