東京大学産学連携プロポーザル

機能病態学教室では、疾患基礎研究を通じて治療・予防・診断法の開発につながる発見を目指すと同時に、新しい基礎研究分野を開拓することを目標として研究を行っている。特にアルツハイマー病、パーキンソン病、自閉症・統合失調症など神経精神疾患に関連して、発症原因・メカニズムを分子レベルで明らかにし、新たな創薬標的分子機構の同定につなげていこうと考えている。 現在以下のような研究課題に取り組んでいる。 　●神経変性疾患の分子・細胞病態の解明と創薬基礎研究 　●細胞内小胞輸送の破綻と疾患に関わる研究 　●グリアを創薬標的とした細胞病態研究 　●革新的創薬モダリティの開発 研究成果の応用・実用化に関心のある企業との連携を希望する。

専門分野は 博物館工学、美術史学であり、以下のような研究を行っている。 　　1)実験展示の推進 　　2)「博物館工学」（ミュージアム・テクノロジー）の研究と理論化 　　3)情報化の推進 　　4)文化財保存科学の研究 　　5)美術文献学の研究 　　6)出版印刷文化の研究 　　7)地方自治体における文化施設リニューアル事業のあり方の研究 　　8)大学博物館における研究成果の学外へのアウトソーシングの方法についての研究 研究成果の応用・実装に関心のある企業・団体との連携が可能である。

土壌は、非常に貴重な天然資源である。昨今、その土壌が劣化する砂漠化、塩類化をはじめ、工場や家庭からの排水による土壌汚染、そして地下水汚染や、農地において貴重な土壌が失われる土壌侵食といった問題が起きている。これらは、重要な地球環境問題である。ところが、土壌に関わる様々な物理・化学・生物的な現象について、まだたくさんのブラックボックスがある。そこで、環境地水学研究室では、まず国内、海外のフィールド（たとえば塩類化が起きている中国など）における現地調査・測定にて、様々な問題が、どのようにして実際に起きているのかを調べる。また、現地の土を実験室に持ち帰って、その土はどういう性質の土なのか、現場で起きている現象を再現できるのか、といったことを徹底して調べている。このように、様々な実験で得られたデータを解析することで、土の中で起きている現象を明らかにしている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実装に関心のある企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　土壌環境保全が地球環境に与える影響 　　化学物質の形態と移動に関する研究 　　土壌中の物質循環過程の解明 　　土壌科学を基礎とした沙漠化防止、持続的農業 に関する研究 　　土壌汚染の予測と対策

グリーントランスフォーメーションに向けて、環境発電や消費エネルギーの大きな高性能光電子デバイスにおける熱マネジメント、量子通信網の構築などに、高度な熱・フォノン制御技術が求められています。本研究室は、半導体ナノ構造による高度な熱・フォノン制御可能にする新しい物理の探求とその応用展開を行っています。環境熱発電を用いたエネルギー自立型センシングシステム開発を産学連携体制で推進しています。また、フォトンやフォノンなどの複数の量子をハイブリッドすることで革新的な機能を可能にする「量子融合エレクトロニクス」分野の研究に取り組んでいます。 環境熱発電や半導体などの熱に関する諸問題の解決に関する共同研究開発や、研究成果の応用に関心のある企業との連携を希望します。

本研究室では複雑な産業や社会のシステムを対象とした設計方法論の研究とその産業・社会への実装を目指し、以下3項目に取り組んでいる。 (1)システムの目的・機能・振る舞い・利害関係やサブシステム間の関係性を記述する方法論の構築 (2)社会や産業における大規模かつ複雑なシステムの挙動をシミュレートするモデルの開発 (3)複雑なシステムの問題を解決するための異分野の専門家間の深いコミュニケーションとコラボレーションを支援するチームワーク環境の構築 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業との連携を希望している。

宇宙機(ロケット・人工衛星)と航空機のエンジン内部における熱流動現象を対象とした研究を行っている。宇宙機に関係した気液二相流の研究の他、直近の課題として、濡れ性モデルと相変化モデルの高度化に取り組んでいる。これらの課題については、相変化を考慮した界面捕獲法(8)によるキャビテーション現象の数値解析などを通じて、新たな手法やモデルの妥当性評価を着実に進めている。このような熱流動現象に関する研究成果は、航空宇宙分野のみでなく、流体に関わる様々なな分野での応用が想定され、関心のある企業との連携を期待する。

この研究室では、安全な都市をつくるための手法や政策立案ならびに計画策定について、都市計画の立場から研究をしている。具体的には災害調査、アンケート調査、オペレーションズ・リサーチ、機械学習、シミュレーション、ワークショップなど多様な手法を用いて、理論構築を行い、社会に向けた情報発信を含め、最終的に実装に結びつくような研究を志している。以下のような研究成果の利用・普及を期待するとともに、地域・企業における応用・改変にむけた連携が可能である。 ・帰宅困難者対策など、企業の地域防災対策に関する研究 大都市で巨大災害が発生した場合は、大量の人が地震後一斉に徒歩や車で移動することで、群集雪崩の発生、消防車や救急車の活動遅延、避難行動の阻害などで、人命が失われる危険性がある。本研究室では帰宅困難者対策について、対策協議会などの政策に深くかかわるほか、帰宅困難者を受け入れ/滞留させる施設を対象とした図上訓練キット「帰宅困難者支援施設運営ゲーム(KUG)」を開発し、HP上で公開している。地域特性や会社の特性に合わせて用いることで、効果的な図上訓練を行うことができる。この他、避難行動や計画運休時の対応など企業の地域防災対策に関する研究も行っている。 http://www.u-hiroi.net/kitaku.html　 ・巨大災害時疎開シミュレーションなど、都市のレジリエンスに関する研究 巨大災害が発生し多くの被災者が住まいを失うと、仮設住宅を求めて多くの被災者が疎開を行う可能性がある。この結果、被災者が支援の手から漏れることで震災関連死に至る、被災地の人口が激減するなどの影響が予想される。また、復興時に産業集積地がどこに立地するかによって、都市内の人口分布が大きく変わることも考える。本研究室では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を見据え、これら巨大災害時の疎開シミュレーションや国土復興シミュレーションを作成している。 http://www.u-hiroi.net/sokai.html　 ・地下空間の防災対策  わが国には約80箇所の地下街があり、そのほとんどが鉄道駅を中心として地下へ広がる構造を有している。なかでも、大都市部である東京・名古屋・大阪の主要駅には巨大な地下空間ネットワークが広がり、利用者が1日あたり10万人以上となる地下街も多数存在する。地下街の持つ快適性や利便性を保ちつつ、これまで以上に安心・安全な地下街を作っていくための研究を行っている。 （参照：廣井悠・地下街減災研究会著『知られざる地下街 歴史・魅力・防災、ちかあるきのススメ』河出書房新社2018年）

この研究室では、安心安全で高効率な開発システムの創生をテーマとして以下のような研究を行っている。 　・極限環境下（深海底・超深地層）での開発システムの創成 　・経済性を考慮した地圏開発の高効率化 　・安全安心な社会を目指した環境保全 このような研究の応用・社会実装に関心を持つ企業との連携が可能である。

人や組織の振舞いを考慮したレジリエントなシステム設計を目指し、以下のような研究に取り組んでいる。 １．対話型サービスシステム設計 　ヒューマンモデルに基づいてサービスシステムの振舞いをシミュレーションし、結果を可視化することによって、現場の専門家に積極的にデザインに関与してもらう人間中心の対話型サービスデザイン手法を開発している。現場から行動規範を抽出するエスノグラフィックな手法と、エージェントベースシミュレーションを組合せたデザインプロセスを用いて、レジリエントなサービスシステムの実現を目指している。 ２．都市重要インフラのレジリエンス 　電力、水道、交通、通信などのライフラインや物流、金融、医療などのサービスは現代人の生活にとって必要不可欠な重要インフラである。ネットワーク分析、エージェントベースシミュレーションなどの手法を用いて、こうした都市重要インフラが災害や環境変化に晒された場合の応答を評価する手法を開発し、都市重要インフラのレジリエンスを高めるための研究を行っている。 ３．社会デザイン 　エージェントベースモデルなどの構成的モデルや進化計算に基づくシミュレーションによって、大規模複雑な技術社会システムの合理的な設計を行なう技術の確立を目指している。 これらの研究に関心を持つ企業・公共機関等等との連携を希望する。

私は日本及び国境を越えた障害者運動とそれに関する政策を研究している歴史学者です。 過去１５０年の日本の歴史を振り返ると、障害者のアクセシビリティを改善するための、活動家や政策決定者達による試みはいつも、一定数の人々には有効でしたが、それと同時に多くの障害者の自由も奪ってきました。現在東京カレッジのポストドクトラル・フェローとして、何故その問題が起きたのか、また将来同じことが起きないように今どうするべきなのか、これらに対する考察を記した本を執筆しています。 その他にもいくつかの記事を執筆しており、それらは海外から日本に出入りする情報や資源がどのように世界の障害者の生活に影響を与えたのかについて解明しようとするものです。 上記のような活動に加えて、様々な国の官公庁や企業、国際パラリンピック委員会、国連などを相手に障害者政策コンサルタントとしても働いています。関わっているプロジェクトの例としては、障害者に役立つ、「インクルーシブな教育制度」、「利用しやすい交通機関」、「誰も取り残されない災害対策」などがあります。 私の研究についてご興味のある方は、以下のウェブサイトをご覧ください。 www.bookmanresearch.com