東京大学産学連携プロポーザル

インフラ事業を展開するために必要な地形・地盤・環境情報や、インフラ台帳等のデータを3次元モデルとして取り込み、構築された共通中間データを介して、設計や現場施工の高度化だけでなく運用・管理段階においてもデータを連携・活用するためのプラットフォームを構築するための基盤技術の開発とユースケースを提示するための研究を行っている。

単品生産を特徴とするインフラ事業の設計段階、施工段階、そして維持管理段階において技術者の判断を支援するシステムを開発し、BIM/CIMやICT等を活用して生産性向上だけでなく質の高い事業の実現に貢献する。特に、個々の企業では取り組みにくい建設産業全体で開発が望まれる協調領域の研究課題に先行して取り組み、オープンイノベーションが促進される体制の構築を目指している。

人間のチームが協調することによって高度なサービスを提供したり、新たなアイデアを提案したりすることが、イノベーションにとって重要となっている。そこでこの研究室では、チームの協調行動についての基本原理を解明するとともに、円滑な協調やアイデア創出を支援する技術について研究している。チーム協調の基本原理については相互信念モデルを提案して、チーム・パフォーマンスの評価手法やチーム協調を促進する訓練手法などを開発し、航空管制、プラント運転などの業務に適用した。また、チームによる合意形成を支援する技術として、参加者の立場を可視化しながら議論を進める機能や、会議録の自動要約機能を備えた電子会議システムなどを開発した。 キーワード：チーム協調／チーム・パフォーマンス／合意形成／電子会議

近年、ビットコインやイーサリアムを始めとするブロックチェーン技術は今後社会に大きなイノベーションをもたらすと言われている。しかし、ブロックチェーンの有効な活用のためには、既存のビジネスとは大きく異なる柔軟な視点が必要な上、情報科学、経済学、法律、起業ノウハウなど分野横断的な知識と経験を要する。そこで、東京大学大学院工学系研究科は「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設し、参画企業と連携しながら「技術開発」「社会実装」「人材発掘・開発」を軸とした活動を行っている。 その中で、学生とともに新たなブロックチェーンビジネスモデルの創出と、その基盤となる技術開発に取り組んでいる。具体的には、CO.NECTと称したブロックチェーン学生起業家支援プログラムを開催している。これは、学内外より極めて優秀な学生を募集・選抜し、約4ヶ月半の期間中、参加学生は自身のオリジナルの事業立案、それを実現するためのサンプルアプリケーションの実装を行う。学生は、期間中「人的サポート」「環境サポート」「資金サポート」の3つのサポートを受けることができる。「人的サポート」とは参画企業からブロックチェーン技術のみならず経営ノウハウや、法律面など多岐にわたるアドバイスを受けられるもので、「環境サポート」はキャンパス内にある知的活動に集中できる空間が提供される。「資金サポート」は参加学生への報酬、さらに事業開発のために必要な資金の提供をするものである。 一方、CO.NECTの活動のプロセスで得られたブロックチェーン技術の社会実装に関する技術的問題点に対して研究を行っていき、より社会的ニーズの高い研究成果を出していく。  

最近の新興企業における企業犯罪や、薬害・食品公害などに見られるように、企業のコンプライアンスに対する取り組みが重要な時代となっている。 この研究室では企業犯罪や公害がどのように起こるか、これらの問題を法制度によってどのようにコントロールできるかといった、コンプライアンスを含む企業とそれを取り巻く法制度との関係について研究している。

スウェーデンでは、戦間期以来、労使協調の下で、直面する職場の様々な問題を解決すると共に、生産性を向上させる取り組みが積み重ねられてきた。例えば、テイラー主義的労務管理の導入、労働環境の改善、女性労働力の進出への対応、外国人労働者の受け入れや職場での適応などである。昇進や配置転換のルールについても、労使協議の下で定められた例もある。こうした労使協力の伝統は、福祉国家の発展を経済的・社会的に支える重要な要因であったと考えられる。また、ボルボのカルマル工場におけるベルト・コンベアの廃棄に代表される、国際的に有名なスウェーデンにおける「労働の人間化」の試みも、こうした伝統抜きにはなされなかったであろう。さらに、スウェーデン企業が、石油危機や、1990年代初頭のスウェーデン版バブルの崩壊、ヨーロッパ統合やグローバリゼーションといった一連の荒波に立ち向かう際にも、このような伝統が拠り所となった。 このテーマの提案者である石原教授は、経済史を専門とし、ボルボを主な対象としてスウェーデンにおける労使関係の歴史的展開について研究を進めている。これまでの成果としては、「企業から見たスウェーデン・モデル（1）-（4）」（東京大学『経済学論集』第74巻第3・4号、第75巻第1・2号）がある。グローバリゼーションの中で生き残るためには、それぞれの国は、自己の経験や特質を活かした方向性が求められると思われる。

近年、我が国でも少子高齢化、年金、医療、介護など社会福祉の問題をめぐり議論が盛んに繰り広げられている。これらの問題を論ずるにあたって、福祉先進国であるスウェーデンがモデル国家として取り上げられることも多い。その場合、スウェーデンでは、国家のみでなく、様々な自発的団体、地方自治体、企業なども福祉の供給主体として歴史的に大きな役割を果たしてきたのであり、現在、福祉国家の危機が叫ばれる中で、新たな役割を担いつつあることに注目すべきであると思われる。また、スウェーデンの現状は、一朝一夕にして得られたわけではなく歴史上様々な問題に直面し、それらを克服しながら獲得してきたものであり、現在も新たな問題が生じていることを知る必要があるであろう。 このテーマの提案者であり、経済史が専門の石原教授は、スウェーデン福祉国家がどのように形成されてきたのかについて研究を進めてきた。『スウェーデンの高齢者福祉―過去・現在・未来―』（新評論）の訳者でもある。日本でも、今後の福祉のあり方を考える上で、国家に留まらない多様な福祉供給主体とそれらの相互協力関係を視野に収め、さらに進展する社会福祉ニーズの多様化に対応し、民間や個人レベルの自発的参加意識を高めることを考えねばならないと思われる。

近年、中国に替わるアジアの生産拠点であり、統合が進む有望な市場として、ベトナムへ注目が集まり、工場設立や投資を行う日本企業が増えている。また、インフラ整備のための、大型の官民連携プロジェクトに参加を検討している日本企業も多い。しかし、同国では、市場経済に必要な様々な制度が整備途上にある。 特に、ビジネスに関する紛争を適切に処理するシステムが十分でないために、汚職が蔓延する実態もある。この研究室では、同国の透明な紛争解決システムの整備などに協力しており、ベトナムの仲裁センターの仲裁人候補者として同国の紛争処理（仲裁）の事情などに通暁している（2011年１月に発効予定の商事仲裁法の起草でコメントなどをしてきている）ため、現地における経済活動にともなって直面する様々な問題について、適切なアドバイスをすることができる。

この研究を提案する佐藤教授は、内外の弁護士事務所や、国連難民高等弁務官事務所、国連カンボジア暫定統治機構、欧州復興開発銀行等、多くの国際機関での実務経験を有し、これらの経験を基に、人間の安全保障、国際協力、紛争と開発、平和構築の研究を進め、現在、「平和構築とビジネス」研究に取組んでいる。（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム担当、同研究科附属グローバル地域研究機構持続的平和研究センター長） 開発支援やビジネスも、進め方によっては新たな紛争の原因を作ることにもなりかねない。そのため、現地の状況やニーズを的確に把握し、現地の人間・文化・社会の理解・尊重、現地政府との良好な関係の保持、現地法の理解もしくは必要により新たな法整備、ロジスティクス、必要なハードウェアの開発など、多くのファクターを含む総合的な計画のもとに進めることが必要である。また、これらの支援を進めることを通じて現地社会に望まれる貢献を果たしながら、優秀な日本の技術力を生かした機材・機器の供給、公共物の建設、将来の企業進出やマーケット開拓等、ビジネスチャンスを生み出してゆくことも可能である。そのため、国連などが活動をしてきている紛争経験国などへの日本企業の参入を促す必要がある。本研究室では、国連グローバル・コンパクトと連携して、「紛争影響国における責任あるビジネスへのガイダンス」の作成に協力するなどしてきた。

シーア派は、イランとイラクだけでなく、レバノン、アゼルバイジャン、湾岸諸国、アフガニスタン、パキスタン、インドなどにも広く分布しており、現在のイスラーム教徒の動向を理解する上で一つの重要なキーとなっている。また、少数派の代表格であるシーア派を知ることは、それと対峙してきた多数派スンナ派、ひいてはイスラーム教という宗教全体を理解することにもつながる。