東京大学産学連携プロポーザル

専門分野は学校教育経営。分権改革と市場原理の導入が進行するなかで、従来の学校管理・運営とは異なる学校経営（ガバナンス）の諸様式が現れはじめている。学校経営研究の課題はまず、国や自治体の政策や制度に強く規定されつつもローカルな関係のなかで生成している、このような学校経営の実態と様式を分析し説明することである。そのうえでさらに学校が教育機関であることに由来する固有の経営論理を改めて析出していくこと、学校経営過程の組み換えを志向する教職員をはじめとする学校当事者とともに実践的・開発的・共同的研究を進めていくことを目指している。さしあたって現在，次のような研究テーマに取り組んでいる。 　●民主主義と協働の原理に基づく学校づくり 　●学校における成果主義の受容と変容 　●教職員の同僚性と教育専門職としての成長 これらの研究成果を基に、教育関連機関等へのアドバイス等が可能である。

労働経済学ならびに人事経済学を専門とし、従業員個人単位のデータを用いた定量的な分析を行っている。在宅勤務の導入が企業パフォーマンスに与える影響、AIの導入が労働生産性に与える影響、従業員のヘルスマネジメントが労働生産性に与える影響、労働時間や時間管理の方法が従業員の満足度に与える影響の分析を行っている。また、国や自治体のレベルでの労働政策の実施が労働市場に与えるインパクト評価についても研究を行っている。 企業が保有する人事関連の業務データを活用し、労働経済学上の理論仮説を検証し、そこから得られた知見を職場環境の向上ひいては企業経営の向上につなげることができると考えており、民間企業・地方自治体・政府とのコラボレーションを希望している。

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

海洋の環境や生態系と調和した食料・エネルギー資源利用技術に関する研究を行っている。流体力学をベースとして、浮体式構造物の運動、安全性、および構造物と生態系との相互作用を明らかにするために、水槽実験、数値解析、現地実験を組み合わせた研究を実施している。 近年は、定置網漁業・養殖業の省力化、安全評価などの海洋の食料生産システム、海洋再生可能エネルギーの利用と環境影響評価、水域環境の予測などを研究テーマとしており、これらの研究テーマに関心のある企業・地方自治体等との連携が可能である。

当研究室では、農業および農業に関連するビジネス、それらを取り巻く地域（経済、社会、資源、環境など）をめぐる様々なマネジメントに関する問題について研究を行っている。研究のポイントは、いかにして社会・経済環境の変化に適応する戦略を策定し、戦略にふさわしい組織を計画・管理し、経済活動の持続可能性を実現するかという点にある。経営学と経済学・社会学等の関連する学問の研究方法を用いながらフィールドワークに基づいた研究とそれを土台にした理論的研究を進めている。国内問題に限らず国際的な視野（農業経営の国際比較や途上国農村開発への貢献）を持ち、また、実践性（問題解決型のアプローチやケース・メソッドの導入）を意識した研究を心掛けている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実践に関心のある地方自治体・企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　企業的農業経営の経営戦略とリスク・マネジメント 　　農産物のブランド化とマーケティング 　　途上国における農産物流通・加工ビジネス 　　農業経営の人的資源管理 　　地域農業のグランドデザインと農業経営形態 　　大都市圏における農地保全と農家の事業選択

SEKISUI HOUSE - KUMA LABでは、国際デザインスタジオ、デジタルファブリケーションセンター、デジタルアーカイブセンターの3つ活動を展開することによって、コンピュテーショナル・デザインやポストデジタル、アーバンデザイン、建築史学などの建築学の各領域における国際的な研究・教育拠点の確立を目指しながら、「未来の住まいのあり方」を探究している。 ⑴国際デザインスタジオ 最先端の多様な研究・教育に触れ、世界の建築の動向の変化にいち早く反応し、世界の文化多様性の推進に対して建築がどのように貢献できるかを議論・探求する。国際デザインスタジオでは、コンピュテーショナル・デザイン、ポストデジタル、アーバンデザインの各分野で活躍する建築家を世界から招聘し、半学期から1学期の期間にわたりデザインスタジオの指導をおこなう。 ⑵デジタルファブリケーションセンター 工学部1号館4階の180㎡の広さをもつスペースにおいて、デジタルファブリケーションの設備を刷新・拡充し、最先端の設備にアクセスできる環境を整備している。先進的なデジタルテクノロジーを用いた建築設計の研究をおこない、実際の都市環境に恒久的に設置することにより実践的な建築物の制作もおこなう。 ⑶デジタルアーカイブセンター 建築アーカイビングの手法・思想に関する研究および実践により、持続可能で豊かな都市環境を生み出すための既存の建築物ストックの活用方法をより実践的に探求する。 今後より活発に自治体や企業などと協力し、研究・提案を進めていきたい。

そこに暮らす人々にとってより良い環境とは何なのか。より人々に近い視点に立ち、環境工学を扱う研究を進めている。現在以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用、社会実装等に関心のある企業・公的機関等との連携が可能である。　研究テーマ　　1) 環境配慮行動の促進　　　「市民の環境配慮行動実施状況の把握と心理因子の関連評価」　　　「情報提供が環境配慮行動にもたらす影響評価」　　　「ライフサイクル的な思考法教育に向けた基盤整備」　　2) リスクコミュニケーション　　　「飲料水における情報提供とリスク認知の関連性評価」　　3) 生活の質　　　「都市におけるQOL」　　4) 水辺の価値評価　　　「水辺に対する住民の価値評価構造の評価」　　　「江戸城外濠における環境用水導入に伴う水質改善効果の評価」

スマートシティの構築や都市・地域の再生にには、市民、住民、地域組織、企業など利害関係者である多主体が参加し意向を調整するプロセスが必要不可欠である。意向調整プロセスは、複雑で困難であり、個別利益の対立を創造的に解消し、公共性を持った意思決定に至るための「プロセスデザイン」が非常に重要となる。 この研究室では、都市のスマート化や都市・地域再生に関する多くの自治体での実証的な研究を通して、双方向的、問題発見的、集団合意形成的市民参加の手法や手続き、それらを支えるITツールなどに関する多くの知見を蓄積している。このような研究に関心のある自治体や団体・企業などと具体的な公共的課題について共同研究、あるいは助言・コンサルティングなどを行うことができる。

コンピュータシミュレーションをテーマとして以下のような研究を行っている。 ○粒子法シミュレーション 粒子法はメッシュを一切用いないシミュレーション技術で、当研究室ではこれを独自に開発し、この技術で世界をリードしている。現在取り組んでいる課題は、高精度手法の開発、表面張力や濡れの計算モデルの開発、流体混合プロセスの解析などである。粒子法はキャンパス内に設立されたベンチャー会社で商用化され、広く産業に使われている。 ○人の役に立つシミュレーション シミュレーション技術は既に高度なものづくりに欠かすことのできない技術になっている。さらに、災害予測や医療応用への発展が期待されており、研究室では、津波遡上シミュレーション、嚥下シミュレーション、撹拌槽のシミュレーション、降雨時の雨水浸入のシミュレーションに取り組み、人の役に立つ新しいシミュレーション技術を生み出すことを目標にしている。 ○物理ベースコンピュータグラフィックス シミュレーション結果を最新のCG（Computer Graphics）で可視化することにより、リアルな映像を作成することができる。シミュレーションとCGとの組み合わせは「物理ベースCG」と呼ばれ、映画やゲームでは既に広く使われている。さらに研究室では、災害や医療におけるシミュレーションにも物理ベースCGを広げていこうとしている。 このような研究に関心のある企業との連携が可能である。

本研究室では、シミュレーション、データ科学、ネットワーク科学など計算機に依拠した多彩な手法を駆使して、国際関係や世界情勢に関わる様々な分析を行ってきた。代表的な研究成果としてシミュレーションと地理空間データを統合的に活用したアフリカの紛争分析（阪本,2011年,『領域統治の統合と分裂』書籍工房早山）、シミュレーションを歴史的な国際危機の分析に適用した研究（阪本・保城・山影,2012年,『ホワイトハウスのキューバ危機』書籍工房早山）などがある。また、最近では、自然言語処理や機械学習を用いた国連文書の大規模テキスト分析、ネットワーク科学とデータマイニングを用いた「持続可能な開発目標（SDGs）」への世界的な取り組みの分析等を行っている。 これら先端的な分析手法を様々な社会現象の理解や予測に役立てようとする動きは、「計算社会科学（computational social science）」とも呼ばれ、今日世界的な広がりを見せている。本研究室では、特に国際関係や世界情勢の動向に関心を持つ企業・自治体・団体等に対して、この新たな研究分野の成果をダイレクトに還元するコンサルティングを行うことが可能である。