東京大学産学連携プロポーザル

大学院総合文化研究科・教養学部の駒場博物館は、美術博物館と自然科学博物館で構成されている。駒場博物館の建物は、教養学部の前身である旧制第一高等学校の駒場移転時（1935年）に図書館として建てられた由緒あるものである。2003年、この建物に全面的な改修が施された後、長年にわたり別々の場所で独自の活動を行ってきた二つの博物館が、はじめて同じ建物で活動することとなった。 駒場博物館の両翼であるこの二つの博物館は、それぞれの個性を生かしつつ連携し、定期的に共催の展覧会を催すなど、大学院総合文化研究科・教養学部ならではの文系・理系の垣根を越えた活動を行っている。 美術博物館は、東京大学が新制大学として再スタートを切ってまもない1951年に、新しい教養学部の文理横断型総合教育構想の一環として創立された。最初は展示スペースもない中で、運営委員会メンバーの尽力のもと精力的な資料蒐集が行われており、旧第二本館内に待望の展示室が開設されたのは10年後の1961年のことであった。それからさらに10年後の1971年、旧制第一高等学校以来図書館として使われてきた現在の建物の２階（１階には教務課が入った）に移転している。 2003年、この建物に全面改修が施されて全てを博物館施設として使用できようになり、自然科学博物館と共に駒場博物館を設立、新たなスタートを切ることとなった。2003年11月から12月にかけて開かれたリニューアル・オープン記念特別展「色の音楽・手の幸福　－ロラン・バルトのデッサン展－」を皮切りに、大学院総合文化研究科・教養学部ならではの広範なテーマの展覧会を開催してきている。展覧会開催時には、関連企画の講演会、公開シンポジウム、本学部教員と展覧会関係者によるギャラリートークなども行っている。 美術博物館の所蔵する資料は多岐にわたる。東洋の美術資料、梅原龍三郎氏寄贈のコプト織、中南米とアジアの考古学資料、旧制第一高等学校関連資料等があり、その中には橋本雅邦、下村観山など著名な画家の作品も含まれている。 1970年代以降は、現代美術の収集も行っており、その嚆矢となったのがマルセル・デュシャン「花嫁は彼女の独身者達によって裸にされて、さえも」（通称「大ガラス」東京ヴァージョン）の自主制作であった。1980年に完成したこの作品は、シンボル的な存在として1F展示室に常設展示されている。 そのほか、展覧会以外の活動拠点として、2007年6月に、日本全国の美術館 ・博物館で開かれた展覧会のカタログを幅広く収集した資料室を開室した。 自然科学博物館は、教養学部での一般教育に資することを目的として、1953(昭和28)年に設置された。大学院総合文化研究科・教養学部の自然科学系の教官をメンバーとする 自然科学博物館委員会 (準備委員会は1952(昭和27)年4月発足)によって運営されている。 旧制第一高等学校時代から引き継がれた、西洋科学や工学の導入期に用いられた実験器具、計測器具、機械などの教育標本をはじめ、鉱物、岩石、化石、動・植物(蝶、キノコ中心)など、優に1万点を超える標本資料を所蔵しているほか、火山活動に関する映像資料なども保管している。 1983年三宅島噴火の関連資料は、学内特定研究費や学部特別経費等の援助もあり、わが国最高の質と量を誇るもので、本学の研究・教育の両面に役立っている。 開館日は基本的に平日の10：00～17：00まで（土・日・祝日休館、展示替え期間も休館）。特別展開催時には休館日を変更する（火曜休館、土・日・祝日は開館）。詳細は当館ホームページの展覧会情報にて（http://museum.c.u-tokyo.ac.jp/）。学内／学外者による入館制限は設けていない。入館無料。

この研究グループでは、精神病の発症前後の脳病態を解明し、精神病の早期介入法を開発することを目指している。本研究グループは、ヒトを対象とした脳画像・神経生理学的計測法の技術力で定評があり、MRI、MRS、脳波、脳磁図、近赤外線スペクトロスコピーなどを含む。 近年は、思春期の定型発達の脳基盤に関心を広げ、アジア初の大規模思春期コホートである東京ティーンコホートを立ち上げている。2014からはAMED革新脳臨床研究グループのリーダーを務め、精神疾患の多施設共同MRI研究を組織するとともに、ヒト脳波計測法を非ヒト霊長類に応用する研究を展開している。 研究成果の応用・実用化などに関心のある企業との連携が可能である。

重力波の直接検出は、アインシュタインの一般相対性理論の検証として重要な意義があるとともに、天文学観測の新たな手段として、宇宙解明への大きな足掛かりともなる。重力波をとらえるには、100億分の1メートルのそのまた1億分の1という長さの変化を測らなければならず、この測定装置を開発するために、この研究室では超高性能ミラーや、光路の超高真空保持技術、地面の防揺技術等の先端技術の研究を行っている。 基礎科学に必要な大型の基盤技術を開発・維持していくことは、周辺の産業技術の発展を刺激することはもとより、国力の維持・発展に不可欠なものである。 このような基礎科学の研究資金を国だけに頼ることには無理があり、研究開発を加速すべく、産業界や民間からの支援を期待する。

専門分野は哲学、比較文化、医療史。対話技法による哲学の社会的実践として以下のような取り組みを進めている。 私たちが自由にものを言える場というのは、実はほとんどないと言っていい。学校でも会社でも、家の中ですら、言ってはいけないこと、言うべきことのルールが決まっていて、みんなそれに従って話している。従わなければ、明に暗に否定されるか排除される。そしてルールに従う人も従わない人も、ルールが決めた枠の中でしか考えられなくなっていく。 「哲学対話」は、そうして生活の中で縛られ、身動きが取れなくなっている言葉と思考を解放し、異なる考え、異なる立場を互いに尊重しつつ、連帯感をもって語り合える場を生み出す。それは「哲学する」＝思考を広げ深める体験をする場をすべての人に開く活動である。現在、駒場キャンパスの「共生のための国際哲学研究センター（UTCP）」には、「哲学をすべての人に」というプロジェクトがあり、様々な形で哲学対話を実践している。これまで講演、ワークショップ、小中高での授業、コミュニティ活動、地方の町や村での地域おこし、高校生のための哲学キャンプなどを行い、年齢も性別も世代も越えた対話を行ってきた。 2022年度からは、高校生や大学生を中心とする若い世代が哲学を通じて交流する「考えるコミュニティ」を作ること、および哲学をはじめとする人文・社会科学による社会連携のプラットフォームを作ること、この二つをUTCPの中心に据えて活動をさらに展開していく。 自治体や地域のコミュニティ作り、組織内のコミュニケーションの促進、チームビルディング、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み、教育における思考力・対話力の育成など、こうした実践に興味のある企業・自治体・団体等、様々な人たちと連携し、活動を広げていくことを希望する。

岩石実験の結果に基づいた摩擦構成則を用いた地震サイクルシミュレーションを行うことを通して、プレート境界でのサイスミックカップリング、地殻変動、地震活動パターン等についての物理的理解を深める研究を進めている。主な研究テーマは以下のとおり。　(1) 室内実験結果に基づく摩擦構成則の開発。　(2) 非地震性すべりの発生による応力場の変動が地震活動に及ぼす影響についての研究。　(3) 大地震に先行する非地震性すべりの研究。　(4) 断層間相互作用が地震サイクルに及ぼす影響についての研究。これらの研究に関する解説、助言などが可能である。

本研究室は、地球科学・資源地質学を専門とし、レアメタル・レアアース資源や有用金属資源の成因の解明、グローバル環境変動の解明、地球温暖化メカニズムの解明と対策などの研究を行っている。 研究で得られた知見を活用して、資源開発、地球温暖化防止対策等に関心を持つ企業との連携を希望する。  

量子エレクトロニクスの研究を行っており、現在の以下のような主要テーマが進行中である。 　(1)光格子を用いる超高精度周波数標準の開発 　(2)アトムチップ・アトムICによる原子のコヒーレント制御 　(3)冷却原子による量子エンタングル状態の生成 (1)では，この研究室が開発した独自のアイデア「光格子時計」の手法によって， 18桁にも及ぶ原子スペクトル測定を実現し，物理定数の恒常性/時間揺らぎの検証に挑戦している。 また、(2)，(3)はこれまで，電子工学を支えてきた電子に代わり，原子を基本要素とする新しい 情報処理系の構築を目指す研究で，量子コンピューティング実現を視野に入れた研究を行っている。 研究成果の実用化や共同研究に関心のある企業との連携を希望する。

「分子をデザインし合成できる」有機合成化学のCreativity を最大限に発揮して、 （１） 分子をつくる （２） 機能をつくる （３） 秩序をつくる の３領域の研究を進めている。 ３領域とも新しい触媒反応系の構築を鍵とし、相互にイマジネーションを与え合い発展しうるものであり、これらの研究成果の医療・創薬への応用に関心を持つ企業との連携を希望する。

本研究室では、分子性物質を舞台にした低次元強相関電子系の物理学の研究を行っており、強相関電子系や超伝導をはじめとして、磁性、半導体、誘電性にまでまたがる以下の課題に取り組んでいる。 　　Mott転移 　　Spin液体 　　電荷秩序/ガラス 　　Dirac電子系 　　π-d系 　　中性-イオン性転移 このような研究の応用に関心のある企業との連携が可能である。 　　 　　 　　 　　

この研究室では、主に、香港、東南アジア、南北アメリカに住む中国系移民によって製作された映画について研究しており、映画を架橋とした日中文化交流に協力したいと考えている。 とくに、移民の気持ちが揺れ動く時期である1930年から1970年代までの映画を、主に調査している。中国系移民が中国本土以外の場所で、アイデンティティを構築するプロセスや、そのプロセスに、映画がどのような影響を与えたかを考察している。（参照：韓燕麗著『ナショナル・シネマの彼方にて』（晃洋書房、2014年）） 南米におけるアジア系移民の映画製作と上映に関する共同研究のほか、日中間で映画の輸出入をしている企業等への助言、映画祭の企画、映画の字幕作成等での連携が可能である。