東京大学産学連携プロポーザル

いったいどのような基準で社員を採用すれば入社後に高いパフォーマンスを発揮する社員を採用できるのか？いったいどのような要因が優秀な社員の離職を招いてしまうのか？社員に参加させている研修プログラムは期待される成果を上げているのか？ 人事の実務にかかわる多くの方の疑問に対する答えは、貴社の人事データの中にあるかもしれない。多くの会社が電子的な形で保有している人事データは特定の従業員の過去の評価、待遇、勤怠情報などを時系列情報として記録しているため、過去の情報から未来を予測するために有用である。 しかしながら、特定の疑問に十分にこたえようとすると、データでは観察されない各従業員の特性を処理したり、データがどのように収集されたかを考慮した処理を行ったりと、社会科学に特有のデータの特徴に意識を払った処理が必要になる。自然科学の実験データのようなきれいなデータを処理するのとは異なる複雑さがある。 川口研究室では労働経済学と計量経済学の知見を活かし、人事データを用いた企業内の人的資源活用に関して分析を行っている。

一軒のマンションが売りに出された。このマンションの適切な価格付けはどのようになされるべきだろうか。多くの場合、価格の推定は近隣の類似物件から類推する形で行われている。しかしながら、近隣で同じような物件が取引されてないケースもあり得る。また、同じ地域の物件であっても、例えば学校の学区が異なるといったような様々な要因が不動産価格を決定することが知られている。 川口研究室では国土交通省の整備する土地総合情報システム上に公開されている不動産価格と計量経済学の知見を活かし、福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射能汚染が土地価格にどのような影響を与えたかの推定を行った。推定の結果は放射能汚染が土地価格を引き下げる効果があるもののその効果は時間とともに薄らいでいくことを示すものであった。

スウェーデンでは、戦間期以来、労使協調の下で、直面する職場の様々な問題を解決すると共に、生産性を向上させる取り組みが積み重ねられてきた。例えば、テイラー主義的労務管理の導入、労働環境の改善、女性労働力の進出への対応、外国人労働者の受け入れや職場での適応などである。昇進や配置転換のルールについても、労使協議の下で定められた例もある。こうした労使協力の伝統は、福祉国家の発展を経済的・社会的に支える重要な要因であったと考えられる。また、ボルボのカルマル工場におけるベルト・コンベアの廃棄に代表される、国際的に有名なスウェーデンにおける「労働の人間化」の試みも、こうした伝統抜きにはなされなかったであろう。さらに、スウェーデン企業が、石油危機や、1990年代初頭のスウェーデン版バブルの崩壊、ヨーロッパ統合やグローバリゼーションといった一連の荒波に立ち向かう際にも、このような伝統が拠り所となった。 このテーマの提案者である石原教授は、経済史を専門とし、ボルボを主な対象としてスウェーデンにおける労使関係の歴史的展開について研究を進めている。これまでの成果としては、「企業から見たスウェーデン・モデル（1）-（4）」（東京大学『経済学論集』第74巻第3・4号、第75巻第1・2号）がある。グローバリゼーションの中で生き残るためには、それぞれの国は、自己の経験や特質を活かした方向性が求められると思われる。

近年、ビットコインやイーサリアムを始めとするブロックチェーン技術は今後社会に大きなイノベーションをもたらすと言われている。しかし、ブロックチェーンの有効な活用のためには、既存のビジネスとは大きく異なる柔軟な視点が必要な上、情報科学、経済学、法律、起業ノウハウなど分野横断的な知識と経験を要する。そこで、東京大学大学院工学系研究科は「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設し、参画企業と連携しながら「技術開発」「社会実装」「人材発掘・開発」を軸とした活動を行っている。 その中で、学生とともに新たなブロックチェーンビジネスモデルの創出と、その基盤となる技術開発に取り組んでいる。具体的には、CO.NECTと称したブロックチェーン学生起業家支援プログラムを開催している。これは、学内外より極めて優秀な学生を募集・選抜し、約4ヶ月半の期間中、参加学生は自身のオリジナルの事業立案、それを実現するためのサンプルアプリケーションの実装を行う。学生は、期間中「人的サポート」「環境サポート」「資金サポート」の3つのサポートを受けることができる。「人的サポート」とは参画企業からブロックチェーン技術のみならず経営ノウハウや、法律面など多岐にわたるアドバイスを受けられるもので、「環境サポート」はキャンパス内にある知的活動に集中できる空間が提供される。「資金サポート」は参加学生への報酬、さらに事業開発のために必要な資金の提供をするものである。 一方、CO.NECTの活動のプロセスで得られたブロックチェーン技術の社会実装に関する技術的問題点に対して研究を行っていき、より社会的ニーズの高い研究成果を出していく。  

インターネットや地上・衛星デジタルテレビなどのメディアでは、所望の広告内容を広告主の希望にあった対象毎に絞ってきめ細かくかつ市場原理に基づいて配信を行うことが可能になる（たとえば車種Ａの広告は若い女性向け、車種Ｂのそれは熟年層向けなど）。

近年、我が国でも少子高齢化、年金、医療、介護など社会福祉の問題をめぐり議論が盛んに繰り広げられている。これらの問題を論ずるにあたって、福祉先進国であるスウェーデンがモデル国家として取り上げられることも多い。その場合、スウェーデンでは、国家のみでなく、様々な自発的団体、地方自治体、企業なども福祉の供給主体として歴史的に大きな役割を果たしてきたのであり、現在、福祉国家の危機が叫ばれる中で、新たな役割を担いつつあることに注目すべきであると思われる。また、スウェーデンの現状は、一朝一夕にして得られたわけではなく歴史上様々な問題に直面し、それらを克服しながら獲得してきたものであり、現在も新たな問題が生じていることを知る必要があるであろう。 このテーマの提案者であり、経済史が専門の石原教授は、スウェーデン福祉国家がどのように形成されてきたのかについて研究を進めてきた。『スウェーデンの高齢者福祉―過去・現在・未来―』（新評論）の訳者でもある。日本でも、今後の福祉のあり方を考える上で、国家に留まらない多様な福祉供給主体とそれらの相互協力関係を視野に収め、さらに進展する社会福祉ニーズの多様化に対応し、民間や個人レベルの自発的参加意識を高めることを考えねばならないと思われる。

昨今のレアメタル（特に構成の磁石に用いられるレアアース(特に重希土)やリチウムイオン電池で用いられるコバルト）等について起こっている事態をみるまでもなく、これまでになく資源の安定供給は難しい局面を迎えている。その一つの大きな理由は、我々が利用する資源の種類が多様化し、またその消費量が必ずしも大きくないことにもある。そのため、我々はこうした微量ながら社会にとって必須な資源を安定的に確保するために、これを供給する側の情報を必要としている。 研究者（村上）は、資源経済学をバックグラウンドに持ち、現在はより大きな意味での持続可能な社会形成のための研究を行っているところであるが、大学がハブになることで、こうした情報を産官学の間で共有し、我が国の産業にとって必須である資源の安定供給に資することを考えている。また研究としては、こうした情報に基づき、持続可能指標の構築等へ取り組むとともに、昨今こうしたテーマがISOなどの規格化へとす住むことも多いことから、こうした国際的な交渉に関わることの出来るような人材の育成をこうした研究活動を通してあわせて行うことが副次的な目的でもある。。

私たち消費者は買い物に行くたびに、「現金」「クレジットカード」「デビットカード」、あるいはSuicaに代表される「電子マネー」等で支払うかの選択に迫られる。どのような決済手段が用いられるかは、個人の属性（性別、年齢、学歴、居住地域、所有するクレジットカードなど）と買い物の属性（購入金額、種類、購入場所など）に依存することは知られている。私の研究では、平均などの統計量を用いるだけでなく、「消費者は自分の効用を最大化するように決済手段を選ぶ」という経済学の仮定の下で、各個人がどのように決済手段を選んでいるのかという「ルール」を明らかにしてきた。そして、カナダの実際のデータを用いて、カナダ全国の商店でカードの受取が義務付けされたときに、どの程度現金の使用が減るかの予想を行ってきた。

農村は、農業資源や環境資源と呼ぶべき土地、水、動植物、生態系、バイオマスなどの地域資源に満ちている。しかしながら、これらの地域資源の利活用に関しては、次のような問題から、有効な利活用が進んでいない地域も少なくない。 ・資源が小規模で分散 ・他の用途による利用との競合 ・経済性の問題 ・利活用する主体の不在 ・利活用の方法に関する利害関係 ・資源評価に対する価値観の相違 このような問題を解決して農村における地域資源を有効に活用するには、以下のような一連の地域資源マネジメントの手法を確立し、実践する必要がある。 ・地域資源の多面的評価 ・地域資源の利活用計画の策定 ・地域における合意形成

ＩＴ技術の発達により、たとえば大量の個人レベルの消費者行動データを収集することが可能になり、マーケティングの世界にも新しい学術分野（CRM, マイクロ・マーケティング）が構築されている。この研究室ではこのようなパーソナルなレベルに及ぶ大量のデータを効率的に解析しかつ有効に生かす手法について幅広く研究を進めている。