東京大学産学連携プロポーザル

脂質は生体における最大のエネルギー源であり、細胞膜を構成する主要成分であり、シグナル分子としても働く。また脂質は食品から摂取される環境栄養因子であると同時に、適宜代謝を受けて時空間的に生体応答を制御する組織環境調節因子でもある。 本研究室では、脂質ならびにその代謝産物が関与する脂質ネットワークにフォーカスを当て、脂質代謝に関わる酵素（特にホスホリパーゼA2分子群）や受容体の遺伝子改変マウスに脂質の網羅的分析（リピドミクス）を展開することで、多様な疾患の分子病態を解明し、これを基盤に、脂質代謝の変容が関わる疾患の診断・予防・治療に向けた臨床展開を目指している。具体的には、脂質代謝関連の遺伝子改変マウスにおける疾患関連の表現型を精査するとともに、組織・細胞から抽出した脂質をリピドミクス解析して当該疾患における脂質の量的・質的な変動を調べることで、疾患と相関する新規脂質経路を同定する。特定の脂質経路の異常は、代謝疾患・免疫アレルギー疾患・循環器疾患・皮膚疾患・神経疾患・不妊症などの多岐に渡る疾患と密接に関連している。このことから、疾患と結びつく脂質分子やその産生に関わる代謝酵素を標的とした創薬は、疾患の新規治療法やバイオマーカーの開発に結びつくポテンシャルを秘めている。

本研究で提供するソフト・マイクロリアクターは、脂質で構成される袋状の有機構造体であり、半透膜の性質を有する。それ自身で融合や分裂も可能であり、内部には高分子、タンパク質などの生体分子、細胞由来微粒子、金属微粒子などを内包できる。製造方法の特徴は、内包する溶液（分散液）の比重を増し、それを分散させた油中水滴エマルションを調製後、水溶液上に重層して遠心分離する点である。他の製造方法と比べて、卓上遠心分離機しか用いない簡便さで、内包したい物質を高い濃度（数密度）で内包できることが利点である。

この研究室では、ヒト生体を対象として『腱の可塑性と役割』について研究をすすめている。腱は単なる筋と骨の連結組織ではなく、その力学的特性（粘弾性）が筋機能やスポーツパフォーマンスに大きな影響を及ぼすことが少しずつ分かってきた（e.g., Kubo et al. 1999 J Appl Physiol）。例えば、陸上短距離種目（100M）におけるパフォーマンス（走タイム）が優れる者ほど、膝伸筋群の腱ステイッフネスが低い（腱が伸びやすい）ことが明らかになっている（Kubo et al. 2000 Acta Physiol Scand; Stafilidis & Arampatzis 2007 J Sports Sci）。さらに、トレーニング様式の違い（負荷の大きさ、収縮時間、筋収縮様式、など）が、筋機能や筋量だけでなく、腱の力学的特性（ステイッフネス、ヤング率、ヒステリシス、など）に対して異なる効果をもたらされることが明らかにされつつある（e.g., Kubo et al. 2001 J Physiol; Kubo et al. 2007 Med Sci Sports Exer）。これらの知見は、パフォーマンス向上を目指す競技選手のトレーニングプログラムを立案する際に、腱の力学的特性に対する影響を考慮する必要性を示唆するものである。

我々の研究室では、細胞のラマンスペクトルから細胞状態やオミクスプロファイルの違いを非破壊的に推定する技術・手法の開発を進めています。これまでに細菌などの微生物だけでなく、ヒト細胞も含む広範な細胞種に対して本手法を適用できることを明らかにしており、我々としても本技術を幅広く活用・展開していくための共同研究を積極的に進めていきたいと考えています。

当研究室では超精密な粘性測定手法の開発を行っている。世界の計量が量子標準に統一されようとしている現在においてもまだ粘性の標準は「水と毛細管」である。我々は独自の粘性測定手法である磁気浮上型EMS(Electro-Magnetically Spinning)法により、純水の1/100,000の低粘性を測定することに成功している。

この研究室で取り組んでいるテーマの一つにナノテクノロジーがある。液状材料のミクロな物性や挙動に関する知見を活かして、この研究室では市販のインクジェット技術を超える独自の超高速ピコリットル液滴射出（毎秒20万発以上）、あるいは簡便なフェムトリットル液滴形成技術を駆使して、微小液体の積層・融合によるハイブリッドな柔構造デバイスの作製を目指している。

ヒドロシラン類(H-SiR3)は通常還元剤として働き、遷移金属錯体触媒の存在下ではアリールハライドはアレーン（還元体）へ分子変換されることがこれまでの常識であった。本研究では特殊な条件下で反応させると還元反応ではなく、シリル化反応が高収率で進行することを見い出した。本反応は様々なモノヒドロシラン、ジヒドロシランに適用でき、対応するケイ素化合物を良好な収率で合成することができた。

2011年東北地方太平洋沖地震では、海溝に近い領域で非常に大きな地震性すべりが発生したほか、これまでにマグニチュード７クラスの地震が繰り返し発生していた領域を含む広い領域で地震性すべりが発生した。この地震は、海溝近くに強い領域が存在し数百年にわたってひずみエネルギーを蓄積していたと考えることで説明可能である。

近年、IoT(Internet of Things)の活用に関する議論が活発化している。企業の中でも、顧客の購買データの活用による需要予測、生産現場のデータの活用による生産性向上、各部門の情報共有によるサプライチェーンの最適化、AIの導入による低付加価値活動の削減等に、IoT等のITが活用されている。 　しかし、これまでの企業におけるITの活用の議論は、「ITでできること」の把握からはじめて、企業内でその活用方法が議論される傾向にあった。そのため、現在の競争環境において求められる経営体制の把握からはじめて、その実現のためにITをどのように活用するべきかという、経営の視点からからITを見る議論は少なかった。そのため、ITの活用をIT部門に丸投げしてし、IT部門が他部門との関係に悩んでしまうケースや、ITの活用の範囲が各部門の「困り事」の解決にとどまるケースも見られている。 　そこで本研究者は、近年の企業に求められる経営を明確にした上で、その実現のためにどうIoTを活用すべきかを探求している。具体的な研究テーマは以下である。 ①近年の企業に求められる経営像 　まず、近年の企業に求められる経営像の探求を行っている。そのひとつの姿として、本研究ではグローバルな経営環境の変化/変動に対応するために、「様々なところで起こっている事実を迅速かつ正確に把握し、組織メンバーが共有し、解釈し、実行する」という「事実情報ベースのマネジメント（奥・大木、2017年）」に注目している。事実情報とは「企業活動に関連したイベント全て（イベント情報）とそれに関連する情報（背景情報、説明情報）を統合化した情報」のことである。このような事実情報ベースのマネジメントは、現地・現物の観察や、組織メンバーによる多様な解釈を重視してきた日本企業の強みが活かしやすいマネジメントであり、欧米企業との差別化につながりうるマネジメントである。このようなマネジメントの有効性、具体的な姿、適用条件などを、文献調査、事例調査、定量調査から探求している。 ②事実情報ベースのマネジメントを実現するIoTの活用 　次に事実情報ベースのマネジメントを実現するうえで、求められるIoTの仕組みや、それに対応した組織デザインを探求している。例えば、IoTによる事実情報の取得方法（奥、2013年）や、事実情報を様々な階層で議論する場のマネジメント（大木・奥、2017年）などである。実際にIoTをうまく使っている企業や、これから導入しようとしている企業の事例調査から、どのようなIoTの活用方法が望ましいのかを探求している。

　本研究は近年世界を取り巻く「グローバルな制度的な圧力」に対して、日本企業がどのように対処すべきかなどを、人的資本の情報開示の観点から明らかにしていくことが目的である。 　企業は制度（法律だけでなく、世の中の規範や文化も含む）に適応しなければ生き残ることができない。それは「正統性（legitimacy）」を得られないからである。しかし近年は、そうした制度が、日本だけでなく、海外から唐突に入ってくることもある。グローバルに活躍する日本企業は、こうした制度に対応できなければ、グローバルな評判を落とすことになりえる。 　そこで、本研究はグローバルな制度圧力に対して、日本企業としてどのように対応すべきかを、大きなクエスチョンにして、研究を行う。具体的には「どのような企業がスピーディに対応できるのか」「スピーディな対応は業績につながるのか」の二つを、様々な公刊データや企業の個別事例から明らかにしていきたい。 　具体的に扱うのは、人的資本の情報開示のトレンドである。2021年度以降、日本の株式市場でも、人的資本の情報開示の圧力は強まっている。これにどのように対応するのかについて、現在研究者は外部団体の協力も得ながら、研究を進めている。現状、各種のアニュアルレポートの分析という、二次データによる定量的な分析は出ているが、企業の内部のより深いデータや、当事者たちの考えを知ることは難しい。 　そのため、上記のようなトレンドにお悩みの企業がいれば、共同研究を通じて、上記の問題意識を一緒に考えていきたい。現状の本研究室からは、ISO30414に関する独自の尺度(Human capital disclosure index: HCDI)を用いたアニュアルレポートの分析を通じて、2022年時点で各社がどのように対応しているのかの分析結果を提示することはできる。また、HCDIの測定方法についても、こちらのサイトに記してある。さらに既に人的資本の情報開示に関する書籍（分担執筆）もしており、それに基づいた議論もできる。また、こうしたトレンドへの理解がある外部団体や他社との橋渡しもできる。 　現在進行形のテーマのため、まずはどのような共同研究の形が模索できるのかの狭義から始めていければ幸いである。