東京大学産学連携プロポーザル

 　現代社会ではスピードが極端に強調されるあまり、社会・組織において、トップだけ、ボトムだけ、そしてその2つを短絡的に結びつけた判断に基づく実践が行われることが多くなっている。スピードが重要であることは論を俟たないが、そのことはスピードだけを考慮すればよいことを意味するわけではない。スピードだけを重視して、トップが現場の状況を数字だけで判断する場合、ボトムに無理がかかってしまう。組織としては数字だけで把握しているので、なぜうまくいかないかについて分析し学習することができない。他方、ボトムが組織が直面する課題を考慮せずに声を上げ、トップがそれに応えてしまうと、組織レベルでの発展には結びつかない。 　ここで指摘したことは、経営学で野中郁次郎が約30年前に提唱したミドルアップマネジメントと同じである。しかし野中が指摘した概念が取り入れられ、組織が発展してきたとはいえない。その理由をすべてあげることはできないが、1つには手段化した情報技術礼賛の傾向があると考えている。いろいろなところで述べられているように、情報技術は目的を達成するための手段であって目的ではない。しかし、スピードが過度に重視され、情報技術は組織の目的に合わせるべきところが、情報技術に組織をあわせるようになっている。情報技術が組織を発展させる技術となり得ることは間違いないとしても、現代社会において、情報技術の役割の中でもっとも考えやすい効率化だけが話題になっていることからこの傾向が読み取れる。 　本連携では、組織におけるミドルの役割をコミュニケーションの観点から実証的に明らかにするとともに、その知見に基づいて組織を発展させる情報技術を提案する。

スウェーデンの近代化・工業化の特質を明らかにし，それと関連させて福祉国家の生成展開過程を分析することに努めてきた。福祉国家の生成過程については，特に国家と社会の相互関係という視角から，公的統計制度，民間の慈善と公的救貧，戦間期以降の福祉国家の展開過程については，高齢者福祉，労使関係といったトピックを中心に実証的研究を進めた。 蓄積された研究成果・知見を基に、本研究に関心のある企業・団体へのコンサルテーション等が可能である。

アメリカ文化史（特に大衆文化史や日米文化交流史、メディア表象）を中心にマイノリティ研究に従事。AIをはじめとするデジタル技術におけるマイノリティ表象にも関心がある。グローバル人材育成関係にも従事している。

専門分野は社会言語学、近代東アジア言語政策史。特に19世紀末から20世紀前半にかけての植民地期ベトナムにおいて、複数の書記言語体系と複数の文字とが錯綜しながら、漢字・漢文からローマ字ベトナム語へと書記言語が交代・変容していった過程を、公文書、メディア、教育の各側面に着目しつつ研究している。 蓄積された知見に基づき、同国の社会、文化、言語等に関心のある企業・団体にコンサルテーションなどが可能である。

近年の国際交流の増加に伴い、異文化に接する機会が増加していると言われる。しかしながら「異文化」とは、必ずしも国や言語の違いの中にのみ存在しているわけではない。同じ国に暮らし、同じ言語を有する人々どうしの間でも、個人の価値観（信念・規範の体系）のあり方は極めて多様である。真の意味での相互理解・相互交流のためには、そうした差異を適切に踏まえ、かつ尊重し合うという態度が求められている。 本研究室では「異なる価値観の間に架橋する」ことを目的とし、1）言語運用を評価する際に用いられる価値観の記述、2）価値観を構成する信念・規範の分類整理とモデル化、3）自らの価値観の自覚を促し、他者の価値観を尊重する態度を涵養する研修の開発・実施、4）研修の効果・研修参加者の変容に関する調査研究、などの活動を行っている。 メンバー間の価値観の相違を、マイナス要因としてではなく、活力を生み出すプラス要因として捉え、活用したいと考えている企業・団体との協働を期待している。

この研究室では，ナノ～マイクロスケールにおける材料強度および物性発現のメカニズム解明のためのシミュレーション，それに基づいたマルチスケールモデリングに取り組んでいます． 対象とするシミュレーションメソッドは，第一原理密度汎関数法，全原子および粗視化分子動力学法，フェーズフィールド法，有限要素法，ニューラルネットワークモデル，等です． 現在，以下のような研究が進行中です．関連するテーマについての共同研究や技術指導のご希望がありましたらお問い合わせください． 　・結晶材料の第一原理理想強度解析ならびに変形・破壊の原子シミュレーション 　・固体酸化物形燃料電池電極の原子シミュレーション 　・構造用樹脂材料と複合材料のマルチスケール解析 　・ヘテロナノ構造を持つ金属の潤滑メカニズムの解析 　・ナノ構造体の座屈力学とマルチフィジックスの解明 　・多元系の原子間ポテンシャル構築による高精度原子モデル解析

額定其労（エルデンチロ）研究室では、比較アジア法制史の構築を試みている。法の近代化問題も視野に入れながら、アジア各地域や民族の固有法の特性と普遍性について比較の視点から研究している。現在取り込んでいる主な対象は、モンゴルと日本、中国、韓国である。とりわけ、モンゴルや日本、中国の歴史と社会に関する知識と経験が豊富であり、これらについて国内の自治体や企業に紹介することが可能である。また、中国（内モンゴル）や日本、オーストラリア、イギリス、アメリカにおいて長期（それぞれ一年以上）滞在したことがあり、文化や国際関係を巡るグローバルな知識もある。東京大学では、狩猟法や動物法など幅広い分野に関わる授業を教えている。

有機合成化学研究室では、分子をデザインし合成できる有機合成化学のcreativity を最大限に発揮して、（1）分子をつくる、（2）機能をつくる、（3）秩序をつくる、の３領域の研究を進めている。 　　1、分子をつくる：触媒反応開発の立場から、分子合成をクリーンでRobust（＝力強い）かつ短工程化していきたいと考えている。独自の合成法を鍵とする、オリジナリティの高い革新的complex molecule synthesis に取り組んでいる。 　2、機能をつくる：新触媒反応開発により未知の可能性を持つ分子群の入手を容易とし、これを用いた新コンセプトからの医薬リードの創出に取り組む。また水素や酸素といった入手容易な低分子を、合成素子およびエネルギー素子として有効に活用する触媒開発にも取り組む予定である。 　3、秩序をつくる：触媒反応開発を基盤として、複雑系からの分子秩序の創発、さらには分子システムの治療応用を検討していく。 生長講師は特に、医薬品の開発成功率向上を見据えた新規酸化的化学変換法やタンパク質修飾法の開発を主眼として研究を進めており、研究成果の応用・実用化に関心のある企業との連携が可能である。

「一見正しいと言われていることが本当は間違っているのではないか？」「一見正しくないとされてきたやり方が別の角度では正しい側面があるのではないか？」このような考え方を基本的な視点に、経営学の研究をしている。 　専門領域は国際経営であり、日本企業の製造業を中心に、海外子会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて、定性・定量の両面から研究をしている。海外子会社に注目しているのは、日本企業の本社から見ると時に軽視されがちな拠点であり、そこに存在する論理を学術的な立場で掘り起こすことで、本社が正しいと思っていることを相対化し、日本企業がグローバルに展開するにあたって必要なマネジメントが浮き彫りになると考えているからである。特に「日本拠点からの支援」「日本拠点からの自律性」「ヒト・モノの現地化」「日本拠点を含めた他国拠点との競争・協調関係」が海外子会社のパフォーマンス向上に与える影響に注目している。また、優れた駐在員や工場長を育成するための人事施策についても研究している。 　国際経営以外でも、「一見正しいと言われていることが本当は間違っているのではないか？」という視点から、いくつかの研究をしている。下記がその一覧である。これらの詳細は個別のところで記入している。 　1)日本のものづくり企業の組織にあった形のIoTの研究（コールセンターも含む） 　2)人的資本の情報開示（ISO30414)が企業に与える影響に関する研究    3)「組織変革を若手に任せる」という一見聞こえの良い「若手改革プロジェクト」の問題に関する研究 　これらの研究に関心のある企業と議論しながら応用・実装にむけた連携を展開したい。まずは、一緒にコーヒーを飲んでラフに話し合う程度のお付き合いからも大歓迎である。

魚類の脳の性別に関する研究を行っている。 生殖器官に精巣と卵巣があるように、脳にもオス型の脳（男性脳）とメス型の脳（女性脳）があり、その違いによって、様々な行動やホルモン分泌などのパターンに雌雄（男女）の違いがもたらされている。我々人間を含め、哺乳類や鳥類では、出生前後の時期に脳がオス型かメス型のどちらか一方に分化を遂げる。そして一度分化した脳の性別は、生涯にわたって逆転することはない。ところが魚類では、産卵を経験したような成熟個体であっても、種々の環境要因によって脳の性別が容易に逆転する。この現象については古くから多くの関心が寄せられてきたが、その仕組みについては全くのブラックボックスとなっていた。 この研究室では、魚類の脳の性別がどのように決まり、それがなぜ逆転できるのかを明らかにすることを目指して研究に取り組んでいる。得られる成果は、人間を含めた動物の性別の確かさや揺らぎやすさを決める仕組みを理解することにもつながると期待される。 このような現象や研究内容に関心を有する官公庁や地方公共団体、企業などと共同研究を行うことを希望している。