東京大学産学連携プロポーザル

労働経済学ならびに人事経済学を専門とし、従業員個人単位のデータを用いた定量的な分析を行っている。在宅勤務の導入が企業パフォーマンスに与える影響、AIの導入が労働生産性に与える影響、従業員のヘルスマネジメントが労働生産性に与える影響、労働時間や時間管理の方法が従業員の満足度に与える影響の分析を行っている。また、国や自治体のレベルでの労働政策の実施が労働市場に与えるインパクト評価についても研究を行っている。 企業が保有する人事関連の業務データを活用し、労働経済学上の理論仮説を検証し、そこから得られた知見を職場環境の向上ひいては企業経営の向上につなげることができると考えており、民間企業・地方自治体・政府とのコラボレーションを希望している。

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

海洋の環境や生態系と調和した食料・エネルギー資源利用技術に関する研究を行っている。流体力学をベースとして、浮体式構造物の運動、安全性、および構造物と生態系との相互作用を明らかにするために、水槽実験、数値解析、現地実験を組み合わせた研究を実施している。 近年は、定置網漁業・養殖業の省力化、安全評価などの海洋の食料生産システム、海洋再生可能エネルギーの利用と環境影響評価、水域環境の予測などを研究テーマとしており、これらの研究テーマに関心のある企業・地方自治体等との連携が可能である。

コンピュータシミュレーションをテーマとして以下のような研究を行っている。 ○粒子法シミュレーション 粒子法はメッシュを一切用いないシミュレーション技術で、当研究室ではこれを独自に開発し、この技術で世界をリードしている。現在取り組んでいる課題は、高精度手法の開発、表面張力や濡れの計算モデルの開発、流体混合プロセスの解析などである。粒子法はキャンパス内に設立されたベンチャー会社で商用化され、広く産業に使われている。 ○人の役に立つシミュレーション シミュレーション技術は既に高度なものづくりに欠かすことのできない技術になっている。さらに、災害予測や医療応用への発展が期待されており、研究室では、津波遡上シミュレーション、嚥下シミュレーション、撹拌槽のシミュレーション、降雨時の雨水浸入のシミュレーションに取り組み、人の役に立つ新しいシミュレーション技術を生み出すことを目標にしている。 ○物理ベースコンピュータグラフィックス シミュレーション結果を最新のCG（Computer Graphics）で可視化することにより、リアルな映像を作成することができる。シミュレーションとCGとの組み合わせは「物理ベースCG」と呼ばれ、映画やゲームでは既に広く使われている。さらに研究室では、災害や医療におけるシミュレーションにも物理ベースCGを広げていこうとしている。 このような研究に関心のある企業との連携が可能である。

土質／地盤研究室では、人間の生活から切り離すことができない足元の地盤を対象として、主に物理学（特に力学）・化学・地学・数学の知見と、場合によっては生物学・地理学等の知見も活用して、問題解決に取り組んでいる。地盤工学の対象とする地盤には未知・未解明な領域が多数残っており、地盤調査・土質試験（事前診断）、地盤改良・補強（予防措置）、現地計測・逆解析（修復措置）など活動は広範に及ぶ。その中で本研究室は他にはない高精度で複雑な土質試験に取り組んでおり、蓄積された知見や計測技術等に関心を持つ企業からの連携提案を期待する。

本研究室では、建築・都市空間の居住環境、特に音環境を中心として、そのあり方、予測・評価手法、設計・制御技術について研究を行っている。音環境に関しては、建築音響、騒音・振動、コミュニケーション、サウンドスケープなどの問題を、物理と心理・生理の基礎的な側面から社会的・文化的な側面までを視野に入れて捉えることにより、真に望ましい音環境づくりを目指している。さらに、居住環境の総合的な評価と居住者の意識と行動の把握を通して、快適性・健康性・安全性・利便性・持続性の観点から、将来の居住環境とライフスタイルのあり方を探っている。 上記研究内容に関連する課題を持つ企業・団体へのコンサルテーションが可能である。

都市空間を対象として空間情報科学を用いて、人間-環境システム解析、施設配置・経路計画などの研究を行っている。人間-環境システムは、人間と環境が相互に影響し合う系であり、空間情報科学を用いてこのシステムの特徴を炙り出し、その背後にある機構を明らかにすることで、人間と環境の双方に対する理解を深め，より望ましい共存の有り様を模索できないかと考えている。施設配置・経路計画については、人間生活の基盤施設として、公共施設から商業施設に至る様々な都市施設の適切な配置計画，及び，バス路線や通学路などの適切な経路計画を立案する手法を研究を行っている。こうした研究に関心のある企業との連携・協力を希望する。

当研究室では、新しいエネルギー資源の開発と近未来の持続型炭素循環システムの構築を目指して、メタンハイドレートの生産手法、CO2の地中隔離とバイオ技術を用いたメタン変換、地殻掘削のエンジニアリング、統合型流体シミュレーション技術とIOR／EOR、地熱資源開発など、様々な観点からエネルギー流体工学に関する研究を推進している。このような研究の実装に関心のある企業との連携が可能である。

法律の観点から、地球的規模の課題、たとえば、難民、人権、紛争処理、法の支配、法整備支援などを中心に、非暴力的に持続的平和を実現するための研究をしている。元々15年間弁護士として、UNHCR, UNTAC, EBRDなどで法務、人権担当官をし、カンボジア、ベトナム中央アジア、東欧での法整備支援などにも関わってきた。そのようなバックグラウンドから、地域の実情を踏まえた研究を国際機関や二国間の援助の実践に結びつけ、地域の人々にとっての平和を構築し、逆に、その実践から見えて来る新たな研究課題を考えていきたい。 参画・協力に関心を持つ企業との連携、あるいは関連の課題を持つ企業へのコンサルテーションなどが可能である。

材料界面の機能発現メカニズムの解明と設計を目指した先進材料研究と、原子分解能走査透過型電子顕微鏡の最前線を開拓する先端ナノ計測研究を車の両輪として研究を進めている。 現在以下のような研究テーマに取り組んでおり、研究成果の応用やナノ計測機器の活用などに関心の有る企業との連携を希望する。 　研究テーマ 　　セラミックス界面の原子・電子スケール機能発現メカニズムの解明と設計 　　新型検出器開発と新原理原子分解能電子顕微鏡手法開発 　　次世代透過型電子顕微鏡開発 　　電磁場直接観察手法の材料・デバイス応用