東京大学産学連携プロポーザル

スウェーデンの近代化・工業化の特質を明らかにし，それと関連させて福祉国家の生成展開過程を分析することに努めてきた。福祉国家の生成過程については，特に国家と社会の相互関係という視角から，公的統計制度，民間の慈善と公的救貧，戦間期以降の福祉国家の展開過程については，高齢者福祉，労使関係といったトピックを中心に実証的研究を進めた。 蓄積された研究成果・知見を基に、本研究に関心のある企業・団体へのコンサルテーション等が可能である。

アメリカ文化史（特に大衆文化史や日米文化交流史、メディア表象）を中心にマイノリティ研究に従事。AIをはじめとするデジタル技術におけるマイノリティ表象にも関心がある。グローバル人材育成関係にも従事している。

近年の国際交流の増加に伴い、異文化に接する機会が増加していると言われる。しかしながら「異文化」とは、必ずしも国や言語の違いの中にのみ存在しているわけではない。同じ国に暮らし、同じ言語を有する人々どうしの間でも、個人の価値観（信念・規範の体系）のあり方は極めて多様である。真の意味での相互理解・相互交流のためには、そうした差異を適切に踏まえ、かつ尊重し合うという態度が求められている。 本研究室では「異なる価値観の間に架橋する」ことを目的とし、1）言語運用を評価する際に用いられる価値観の記述、2）価値観を構成する信念・規範の分類整理とモデル化、3）自らの価値観の自覚を促し、他者の価値観を尊重する態度を涵養する研修の開発・実施、4）研修の効果・研修参加者の変容に関する調査研究、などの活動を行っている。 メンバー間の価値観の相違を、マイナス要因としてではなく、活力を生み出すプラス要因として捉え、活用したいと考えている企業・団体との協働を期待している。

この研究室では，ナノ～マイクロスケールにおける材料強度および物性発現のメカニズム解明のためのシミュレーション，それに基づいたマルチスケールモデリングに取り組んでいます． 対象とするシミュレーションメソッドは，第一原理密度汎関数法，全原子および粗視化分子動力学法，フェーズフィールド法，有限要素法，ニューラルネットワークモデル，等です． 現在，以下のような研究が進行中です．関連するテーマについての共同研究や技術指導のご希望がありましたらお問い合わせください． 　・結晶材料の第一原理理想強度解析ならびに変形・破壊の原子シミュレーション 　・固体酸化物形燃料電池電極の原子シミュレーション 　・構造用樹脂材料と複合材料のマルチスケール解析 　・ヘテロナノ構造を持つ金属の潤滑メカニズムの解析 　・ナノ構造体の座屈力学とマルチフィジックスの解明 　・多元系の原子間ポテンシャル構築による高精度原子モデル解析

「一見正しいと言われていることが本当は間違っているのではないか？」「一見正しくないとされてきたやり方が別の角度では正しい側面があるのではないか？」このような考え方を基本的な視点に、経営学の研究をしている。 　専門領域は国際経営であり、日本企業の製造業を中心に、海外子会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて、定性・定量の両面から研究をしている。海外子会社に注目しているのは、日本企業の本社から見ると時に軽視されがちな拠点であり、そこに存在する論理を学術的な立場で掘り起こすことで、本社が正しいと思っていることを相対化し、日本企業がグローバルに展開するにあたって必要なマネジメントが浮き彫りになると考えているからである。特に「日本拠点からの支援」「日本拠点からの自律性」「ヒト・モノの現地化」「日本拠点を含めた他国拠点との競争・協調関係」が海外子会社のパフォーマンス向上に与える影響に注目している。また、優れた駐在員や工場長を育成するための人事施策についても研究している。 　国際経営以外でも、「一見正しいと言われていることが本当は間違っているのではないか？」という視点から、いくつかの研究をしている。下記がその一覧である。これらの詳細は個別のところで記入している。 　1)日本のものづくり企業の組織にあった形のIoTの研究（コールセンターも含む） 　2)人的資本の情報開示（ISO30414)が企業に与える影響に関する研究    3)「組織変革を若手に任せる」という一見聞こえの良い「若手改革プロジェクト」の問題に関する研究 　これらの研究に関心のある企業と議論しながら応用・実装にむけた連携を展開したい。まずは、一緒にコーヒーを飲んでラフに話し合う程度のお付き合いからも大歓迎である。

本研究グループでは、地理情報システム（GIS）を活用した地球科学と地理学の研究を行っている。とくに、地形学、水文学、第四紀学における応用に重点をおき、対象地域は世界中にわたる。近年の主な研究テーマには、たとえば以下のものがある。　地形のデジタルデータ（DEM）を用いた地形解析　河川水質などの水環境データの空間分析　自然環境と人文環境の相互関係の解析　考古遺跡およびその周辺の古環境復元　地球科学のためのデータベースとインターネットGISの開発知見・研究成果の活用・実装に関心のある企業・団体との連携が可能である。

本研究室では、低線量・低線量率の放射線被ばくがメダカ個体に与える影響を組織学的解析・遊泳行動解析およびトランスクリプトーム解析によって包括的に解析を進めている。さらに、保管中に生じる過酸化脂質を除去した肉類・魚介類の摂取により動物のカラダの酸化・還元のバランスを改善し、動物個体の健康状態を改善する研究を進めている。これらの研究は低線量・低線量率の放射線被ばくによる慢性的酸化ストレス負荷に拮抗する術となるだけでなく、老化や発がん機構の制御にもつながるものである。食品および食による健康促進に関心のある企業との連携を希望する。 また、保守的なゲノム維持と革新的なゲノム変異とがいかにバランスを保ちながら突然変異を介して生物の多様性を実現してきたのかについて、約35年前に日本全国から集められたメダカ自然集団74系統を維持し、種分化と環境適応メカニズムの研究と環境保全教育を進めている。稀有なリソースである自然メダカ系統の活用に関心のある企業との連携を希望する。

大学院総合文化研究科・教養学部の駒場博物館は、美術博物館と自然科学博物館で構成されている。駒場博物館の建物は、教養学部の前身である旧制第一高等学校の駒場移転時（1935年）に図書館として建てられた由緒あるものである。2003年、この建物に全面的な改修が施された後、長年にわたり別々の場所で独自の活動を行ってきた二つの博物館が、はじめて同じ建物で活動することとなった。 駒場博物館の両翼であるこの二つの博物館は、それぞれの個性を生かしつつ連携し、定期的に共催の展覧会を催すなど、大学院総合文化研究科・教養学部ならではの文系・理系の垣根を越えた活動を行っている。 美術博物館は、東京大学が新制大学として再スタートを切ってまもない1951年に、新しい教養学部の文理横断型総合教育構想の一環として創立された。最初は展示スペースもない中で、運営委員会メンバーの尽力のもと精力的な資料蒐集が行われており、旧第二本館内に待望の展示室が開設されたのは10年後の1961年のことであった。それからさらに10年後の1971年、旧制第一高等学校以来図書館として使われてきた現在の建物の２階（１階には教務課が入った）に移転している。 2003年、この建物に全面改修が施されて全てを博物館施設として使用できようになり、自然科学博物館と共に駒場博物館を設立、新たなスタートを切ることとなった。2003年11月から12月にかけて開かれたリニューアル・オープン記念特別展「色の音楽・手の幸福　－ロラン・バルトのデッサン展－」を皮切りに、大学院総合文化研究科・教養学部ならではの広範なテーマの展覧会を開催してきている。展覧会開催時には、関連企画の講演会、公開シンポジウム、本学部教員と展覧会関係者によるギャラリートークなども行っている。 美術博物館の所蔵する資料は多岐にわたる。東洋の美術資料、梅原龍三郎氏寄贈のコプト織、中南米とアジアの考古学資料、旧制第一高等学校関連資料等があり、その中には橋本雅邦、下村観山など著名な画家の作品も含まれている。 1970年代以降は、現代美術の収集も行っており、その嚆矢となったのがマルセル・デュシャン「花嫁は彼女の独身者達によって裸にされて、さえも」（通称「大ガラス」東京ヴァージョン）の自主制作であった。1980年に完成したこの作品は、シンボル的な存在として1F展示室に常設展示されている。 そのほか、展覧会以外の活動拠点として、2007年6月に、日本全国の美術館 ・博物館で開かれた展覧会のカタログを幅広く収集した資料室を開室した。 自然科学博物館は、教養学部での一般教育に資することを目的として、1953(昭和28)年に設置された。大学院総合文化研究科・教養学部の自然科学系の教官をメンバーとする 自然科学博物館委員会 (準備委員会は1952(昭和27)年4月発足)によって運営されている。 旧制第一高等学校時代から引き継がれた、西洋科学や工学の導入期に用いられた実験器具、計測器具、機械などの教育標本をはじめ、鉱物、岩石、化石、動・植物(蝶、キノコ中心)など、優に1万点を超える標本資料を所蔵しているほか、火山活動に関する映像資料なども保管している。 1983年三宅島噴火の関連資料は、学内特定研究費や学部特別経費等の援助もあり、わが国最高の質と量を誇るもので、本学の研究・教育の両面に役立っている。 開館日は基本的に平日の10：00～17：00まで（土・日・祝日休館、展示替え期間も休館）。特別展開催時には休館日を変更する（火曜休館、土・日・祝日は開館）。詳細は当館ホームページの展覧会情報にて（http://museum.c.u-tokyo.ac.jp/）。学内／学外者による入館制限は設けていない。入館無料。

専門分野は哲学、比較文化、医療史。対話技法による哲学の社会的実践として以下のような取り組みを進めている。 私たちが自由にものを言える場というのは、実はほとんどないと言っていい。学校でも会社でも、家の中ですら、言ってはいけないこと、言うべきことのルールが決まっていて、みんなそれに従って話している。従わなければ、明に暗に否定されるか排除される。そしてルールに従う人も従わない人も、ルールが決めた枠の中でしか考えられなくなっていく。 「哲学対話」は、そうして生活の中で縛られ、身動きが取れなくなっている言葉と思考を解放し、異なる考え、異なる立場を互いに尊重しつつ、連帯感をもって語り合える場を生み出す。それは「哲学する」＝思考を広げ深める体験をする場をすべての人に開く活動である。現在、駒場キャンパスの「共生のための国際哲学研究センター（UTCP）」には、「哲学をすべての人に」というプロジェクトがあり、様々な形で哲学対話を実践している。これまで講演、ワークショップ、小中高での授業、コミュニティ活動、地方の町や村での地域おこし、高校生のための哲学キャンプなどを行い、年齢も性別も世代も越えた対話を行ってきた。 2022年度からは、高校生や大学生を中心とする若い世代が哲学を通じて交流する「考えるコミュニティ」を作ること、および哲学をはじめとする人文・社会科学による社会連携のプラットフォームを作ること、この二つをUTCPの中心に据えて活動をさらに展開していく。 自治体や地域のコミュニティ作り、組織内のコミュニケーションの促進、チームビルディング、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み、教育における思考力・対話力の育成など、こうした実践に興味のある企業・自治体・団体等、様々な人たちと連携し、活動を広げていくことを希望する。

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。