東京大学産学連携プロポーザル

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

海洋の環境や生態系と調和した食料・エネルギー資源利用技術に関する研究を行っている。流体力学をベースとして、浮体式構造物の運動、安全性、および構造物と生態系との相互作用を明らかにするために、水槽実験、数値解析、現地実験を組み合わせた研究を実施している。 近年は、定置網漁業・養殖業の省力化、安全評価などの海洋の食料生産システム、海洋再生可能エネルギーの利用と環境影響評価、水域環境の予測などを研究テーマとしており、これらの研究テーマに関心のある企業・地方自治体等との連携が可能である。

当研究室では、農業および農業に関連するビジネス、それらを取り巻く地域（経済、社会、資源、環境など）をめぐる様々なマネジメントに関する問題について研究を行っている。研究のポイントは、いかにして社会・経済環境の変化に適応する戦略を策定し、戦略にふさわしい組織を計画・管理し、経済活動の持続可能性を実現するかという点にある。経営学と経済学・社会学等の関連する学問の研究方法を用いながらフィールドワークに基づいた研究とそれを土台にした理論的研究を進めている。国内問題に限らず国際的な視野（農業経営の国際比較や途上国農村開発への貢献）を持ち、また、実践性（問題解決型のアプローチやケース・メソッドの導入）を意識した研究を心掛けている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実践に関心のある地方自治体・企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　企業的農業経営の経営戦略とリスク・マネジメント 　　農産物のブランド化とマーケティング 　　途上国における農産物流通・加工ビジネス 　　農業経営の人的資源管理 　　地域農業のグランドデザインと農業経営形態 　　大都市圏における農地保全と農家の事業選択

数学はしばしば科学・工学の基礎を支える学問であると言われている。また現在の科学・工学を記述する言語でもある。数学には長い歴史があるが、同時に現在も大きく進歩している学問である。 土木・機械・情報通信やエレクトロニクス分野だけではなく、最近では材料科学・環境・海洋・農林水産・医学・薬学の分野などでも数学をいかに有効に活用できるかどうかが重要になってきている。経済や経営のような社会科学系の分野でも数理ファイナンスをはじめ、様々な数学が用いられている。また、新素材の開発に偏微分方程式が用いられたり、バイオテクノロジーの分子構造の決定に高度な幾何学が用いられている。最新の数学の成果を直接産業分野での先端研究に活かせれば、その効果は大きいと考えられる。 そのため、数学を専門とするこの研究室では、企業等において様々な問題を数学的に取り組む上で高度な専門知識を必要とする際や、数学上の疑問が生じた際に、協力可能と思われる数学研究者（必要に応じて学外の研究者も）を紹介したいと考えている。

学習と記憶のメカニズムの解明は、神経科学の重要な研究課題のひとつである。経験によって神経回路のどこが、どのように変化し以前と異なる行動を引き起こすのか。この研究室では、その仕組みを、学習に欠損を示す突然変異体の原因遺伝子の機能解明、遺伝子発現やタンパク質分子の動態の解析、神経活動の解析などを通じて明らかにする。研究材料には、遺伝学的な解析に適し、個体のすべての神経接続が明らかになっている線虫C. エレガンスを用いている。研究成果の創薬等への応用に関心のある企業への情報提供・学術指導等が可能である。

本研究室では、スピン系や場の理論における可解模型を素材として、量子・古典可積分系の数理構造、対称性を深く理解し、統計物理、非線形波動、表現論などへの応用を行っている。研究成果の応用に関心のある企業・団体との連携が可能である。

スポーツ科学および健康科学分野において、研究対象としてあまり注目されてこなかった「腱」の機能的役割や可塑性を通じて、新たな視点からスポーツパフォーマンス向上や健康増進を図ることを目指している。現在進めている研究テーマは以下のとおり。 　１）筋および腱の力学的特性（いわゆるバネ）の機能的役割 　２）筋および腱の力学的特性（いわゆるバネ）の可塑性 　３）腱の障害予防 　４）ヒト生体の筋および腱に関する新たな測定法の開発 これらの研究の応用・実装に関心を持つ企業・団体との連携が可能である。

研究分野は動物生理化学・分子生物学。ミツバチの多彩な社会性行動や尻振りダンスなどの高次行動の分子・基盤を解析するため、脳で領野や行動選択的に発現する遺伝子の同定とゲノム編集を用いた機能解析を進めるとともに、異なる社会性段階にあるハチ目昆虫でのホモログの解析を行っている。また、動物の器官再生の分子機構を解析するため、ツメガエル幼生尾の再生芽に選択的に発現する遺伝子の同定と機能解析を行っている。多彩な生命現象に潜む普遍性の発見と、多様性の分子進化のメカニズムの解明を目指している。 研究成果の応用に関心のある企業・団体との連携を希望する。

SEKISUI HOUSE - KUMA LABでは、国際デザインスタジオ、デジタルファブリケーションセンター、デジタルアーカイブセンターの3つ活動を展開することによって、コンピュテーショナル・デザインやポストデジタル、アーバンデザイン、建築史学などの建築学の各領域における国際的な研究・教育拠点の確立を目指しながら、「未来の住まいのあり方」を探究している。 ⑴国際デザインスタジオ 最先端の多様な研究・教育に触れ、世界の建築の動向の変化にいち早く反応し、世界の文化多様性の推進に対して建築がどのように貢献できるかを議論・探求する。国際デザインスタジオでは、コンピュテーショナル・デザイン、ポストデジタル、アーバンデザインの各分野で活躍する建築家を世界から招聘し、半学期から1学期の期間にわたりデザインスタジオの指導をおこなう。 ⑵デジタルファブリケーションセンター 工学部1号館4階の180㎡の広さをもつスペースにおいて、デジタルファブリケーションの設備を刷新・拡充し、最先端の設備にアクセスできる環境を整備している。先進的なデジタルテクノロジーを用いた建築設計の研究をおこない、実際の都市環境に恒久的に設置することにより実践的な建築物の制作もおこなう。 ⑶デジタルアーカイブセンター 建築アーカイビングの手法・思想に関する研究および実践により、持続可能で豊かな都市環境を生み出すための既存の建築物ストックの活用方法をより実践的に探求する。 今後より活発に自治体や企業などと協力し、研究・提案を進めていきたい。

本研究グループでは、当事者研究※1を通じた新たな価値創造に関心を持ち、研究活動を展開している。当事者研究には、以下のような注目すべき特徴と可能性がある； 1.回復支援効果　：当事者が研究に参加することによって自らの症状に振り回されることなく自己認識を深め、ニーズの主張、主体性、創造性、共感性がはぐくまれる。[例：エスノメソドロジー・会話分析を用いたファシリテート方法の検討とWell-being変化の検証（綾屋, 2013）] 2. 学術的意義　：障害についての学術研究において、新規の仮説を提供する。[例：自閉症に関するまとめあげ困難説（綾屋・熊谷, 2008）] 3. ニーズの顕在化　：アンケート調査などと組み合わせることで、潜在的な困りごとやニーズが顕在化し、新しい支援サービスや技術開発のアイデアが生まれる。[例：まとめあげ支援技術、研究促進のためのライフログ用アプリ開発、学校デザインプロジェクト] 2012年度からは文部科学省科研費助成事業（新学術領域）「構成論的発達科学」※2という研究プロジェクトに参加し、医学・心理学分野との協働による当事者研究から生まれた仮説の検証実験や、ロボティクス・情報科学分野との協働による支援機器開発に着手している。 ①当事者研究を用いた教育・就労現場での障害児者支援 ②障害の有無にかかわりなく当事者研究の手法を用いた職場内での効率的な情報共有と価値創造 ③潜在的ニーズの把握やアイデアの実現 などに興味のある企業・団体からのコンタクトを希望する。 ※1　精神障害や依存症、発達障害などの当事者が、自らの困りごとの言語化と理論化を、類似の経験の持ち主とともに共同研究しようという日本固有の取り組み。全国そして韓国、中国などにも広がりつつある当事者研究のネットワーキング・アーカイブ化事業についても、上記科研費助成を得て進行中である。[関連HP：http://toukennet.jp/] ※2　http://devsci.isi.imi.i.u-tokyo.ac.jp/about