東京大学産学連携プロポーザル

様々なマーケティングの現象を個人レベルのモデルによって分析し，実務に有用なインプリケーションを研究すること。売上やマーケット・シェア等のマクロ的な数値は，個々の消費者の購買行動というミクロ的な現象の集計である。よって，マクロ的統計の分析は描写には有効であるが，本質的な原因と結果を探るにはその根底にある消費者行動のメカニズムから探り出す必要がある。近年の情報技術の発達により，そのような研究の実証に必要な大量の個人レベルの消費者行動データがPOSあるいはインターネットなどから収集されるようになった。実務の世界ではデータは大量にあるのだが，どのように利用すればよいかを模索している段階であり，個人レベルデータの研究の重要性，必要性が非常に高まっている。現在は，そのようなデータを使った個人レベルの購買行動モデル，顧客レベルのパラメータ推定を可能にするベイズ統計手法，そしてその結果を現実の戦略と結びつけるためのマルチエージェント・シミュレーション手法などを中心に研究を進めている。これらの手法から，顧客を単なるブラック・ボックスとしてではなく，個々人の行動自体をより深く理解することによって，CRM（顧客関係管理）やワン・トゥー・ワン・マーケティングのような顧客レベルのマーケティング活動に応用することを目的としている。 これらの知見を活かし、自社内データの活用・分析を希望する企業・団体等との連携が可能である。

農業政策を研究テーマとし、以下のような課題について現地調査による実証研究を行っている。 　①農家の相続慣行の変容 　②農業経営の継承問題 　③都市農家の相続税対応と農地保全との関係 　④農地制度・農地税制が農家の土地利用行動に与える影響 　⑤担い手農家への農地集積手法 　⑥集落営農等生産組織の政策的評価 　⑦農村地域資源管理手法（土地改良区が担う地域資源管理機能）など これらの研究に関心のある企業・地方自治体当に学術指導・コンサルティングを行うことが可能である。

スウェーデンの近代化・工業化の特質を明らかにし，それと関連させて福祉国家の生成展開過程を分析することに努めてきた。福祉国家の生成過程については，特に国家と社会の相互関係という視角から，公的統計制度，民間の慈善と公的救貧，戦間期以降の福祉国家の展開過程については，高齢者福祉，労使関係といったトピックを中心に実証的研究を進めた。 蓄積された研究成果・知見を基に、本研究に関心のある企業・団体へのコンサルテーション等が可能である。

「一見正しいと言われていることが本当は間違っているのではないか？」「一見正しくないとされてきたやり方が別の角度では正しい側面があるのではないか？」このような考え方を基本的な視点に、経営学の研究をしている。 　専門領域は国際経営であり、日本企業の製造業を中心に、海外子会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて、定性・定量の両面から研究をしている。海外子会社に注目しているのは、日本企業の本社から見ると時に軽視されがちな拠点であり、そこに存在する論理を学術的な立場で掘り起こすことで、本社が正しいと思っていることを相対化し、日本企業がグローバルに展開するにあたって必要なマネジメントが浮き彫りになると考えているからである。特に「日本拠点からの支援」「日本拠点からの自律性」「ヒト・モノの現地化」「日本拠点を含めた他国拠点との競争・協調関係」が海外子会社のパフォーマンス向上に与える影響に注目している。また、優れた駐在員や工場長を育成するための人事施策についても研究している。 　国際経営以外でも、「一見正しいと言われていることが本当は間違っているのではないか？」という視点から、いくつかの研究をしている。下記がその一覧である。これらの詳細は個別のところで記入している。 　1)日本のものづくり企業の組織にあった形のIoTの研究（コールセンターも含む） 　2)人的資本の情報開示（ISO30414)が企業に与える影響に関する研究    3)「組織変革を若手に任せる」という一見聞こえの良い「若手改革プロジェクト」の問題に関する研究 　これらの研究に関心のある企業と議論しながら応用・実装にむけた連携を展開したい。まずは、一緒にコーヒーを飲んでラフに話し合う程度のお付き合いからも大歓迎である。

専門分野は科学史・技術史であり、相対論・量子力学を中心とする現代物理学の歴史を、学説史・社会史の両面から検討しようと試みている。また、電力政策史の研究を通して、技術と産業の関わりについて考察している。科学技術と社会の接点全般に関心を抱いている。 蓄積された知見・研究成果の社会応用に関心のある地方自治体・企業等との連携が可能である。

i-Constructionシステム学寄付講座では、社会インフラの計画・調査段階から維持管理・運用段階までのプロセスにおいて、IT、IoT、衛星測位技術、空間情報処理技術、ロボット化技術等を活用することで現場の生産性向上を図ることが可能なi-Constructionを実現するためのシステム開発を行うだけでなく、そのシステムを実践するプロフェッショナルを育成するため、i-Constructionシステム学を構築することを目的としている。i-Constructionの推進に関心のある企業や団体との連携が可能である。

労働経済学ならびに人事経済学を専門とし、従業員個人単位のデータを用いた定量的な分析を行っている。在宅勤務の導入が企業パフォーマンスに与える影響、AIの導入が労働生産性に与える影響、従業員のヘルスマネジメントが労働生産性に与える影響、労働時間や時間管理の方法が従業員の満足度に与える影響の分析を行っている。また、国や自治体のレベルでの労働政策の実施が労働市場に与えるインパクト評価についても研究を行っている。 企業が保有する人事関連の業務データを活用し、労働経済学上の理論仮説を検証し、そこから得られた知見を職場環境の向上ひいては企業経営の向上につなげることができると考えており、民間企業・地方自治体・政府とのコラボレーションを希望している。

ヒューマンシステムデザインをテーマとして、以下のような研究を行っている。 ○チーム協調・組織連携 チーム認知や協調・連携デザインに関する研究を行っている。哲学、心理学、社会学、シミュレーション科学などの学際的知見を活用し、理論的研究・基礎研究から実践研究まで行っている。特に、「相互信念」という対人信念機構に基づき、コミュニケーションや共有といった協調・連携プロセスの説明および協調・連携のデザイン、支援技術の開発に取り組んでいる。 ○メゾ・マクロ認知 医療・看護や災害対応などの実現場における人の認知行動のメカニズムの理解に関する研究（マクロ認知研究）を行っている。マクロ認知研究だけでなく、コンテキストそのものをモデル化・形式化し、それに基づいて現場コンテキストの本質を損なわずに実験室に簡易実験環境を構築する方法論（メゾ認知研究）の提案やシステマティクな訓練デザインに関する研究を行っている。 ○人間中心のレジリエンス工学 事故や災害、社会環境の変化、不正や組織の硬直化など、起こりうるあらゆる状況に対し人、チーム、組織、コミュニティ、社会に回復不能な決定的な損失を生じさせないための人・人工物・制度を設計・管理するための研究を行っている。災害復旧最適化シミュレーション、意見形成・レジリエンスに関する社会シミュレーション、災害対応訓練シナリオマネジメントなど人間中心のレジリエンス工学研究を行っている。 研究成果の実装や共同開発に関心のある企業・地方自治体・教育機関・医療福祉機関等との連携を希望する。

当研究室では、農業および農業に関連するビジネス、それらを取り巻く地域（経済、社会、資源、環境など）をめぐる様々なマネジメントに関する問題について研究を行っている。研究のポイントは、いかにして社会・経済環境の変化に適応する戦略を策定し、戦略にふさわしい組織を計画・管理し、経済活動の持続可能性を実現するかという点にある。経営学と経済学・社会学等の関連する学問の研究方法を用いながらフィールドワークに基づいた研究とそれを土台にした理論的研究を進めている。国内問題に限らず国際的な視野（農業経営の国際比較や途上国農村開発への貢献）を持ち、また、実践性（問題解決型のアプローチやケース・メソッドの導入）を意識した研究を心掛けている。 以下のような研究テーマに取り組んでおり、応用・実践に関心のある地方自治体・企業・団体との連携が可能である。 　研究テーマ 　　企業的農業経営の経営戦略とリスク・マネジメント 　　農産物のブランド化とマーケティング 　　途上国における農産物流通・加工ビジネス 　　農業経営の人的資源管理 　　地域農業のグランドデザインと農業経営形態 　　大都市圏における農地保全と農家の事業選択

専門分野は教育人間学。教育における人間と政治、社会との関係を思想研究によって問い直すことを研究テーマとしている。特に、ふだん自明のものとしてうけいれられている「教育」や「学校」を、歴史的・構造的な視点から相対化し、そのうえで、教育改革の筋道を追究していくことが、当面の研究課題である。具体的には、教育の公共性に関する思想研究、公共性の担い手を育てるシティズンシップ（市民性）教育、政治的リテラシーの問題などに、関心をもっている。 これらの研究に関心のある公共団体、企業との連携が可能である。